IoTデータなどを産業特化や産業横断型で管理・利用するためのサービスが増加中、IDC Japan調査

　IoT（Internet of Things：モノのインターネット）データや、SNS（ソーシャルメディア）などの非構造化データなどを活用し、新たなビジネスモデルを確立したりマーケティングに利用したりする企業が増えている。こうしたニーズに呼応する形で、種々のデータを管理したり利用したりできるようにするサービス事業者も増えてきた。

　IDCでは、モノが生成する「IoTデータ」と企業やヒトの活動が生成する「非IoTデータ」を組み合わせマネタイズモデルの創出を推進するプレーヤーの集合体を「データエコシステム」と呼んでいる。そのデータエコシステムを使って、データに付加価値を付けたりデータの分析結果から得た収益をシェアするビジネス形態を「DaaS（Data as a Service）」と呼ぶ。

　IDC Japanによれば、IoTデータと非IoTデータのいずれもが増加の一途をたどり、2025年には両データの合計が163兆Gバイトに達する（図1）。

図1：全世界で生成されるIoTデータと非IoTデータの量（棒グラフ）と、IoT端末の数の予測（出所：IDC Japan）

　今回、IDC Japanは日本におけるデータエコシステムやDaaSに対する取り組みを調査した。結果、大きく3つの潮流があることが分かったという。1つは、製造業や流通業など産業に特化したソリューションを構築するデータエコシステムが増えていること。加えて、データエコシステムのデータを産業横断型で活用し、バリューチェーン／サプライチェーンのつながりを強化する動きも増加している。

　2つ目は、データエコシステムを活性化するために、IoTや非IoT、物理領域の境界をなくしてデータを活用できるようにすることで、各領域の「イノベーションの連鎖」が加速されていることだ。

　3つ目は、DaaS基盤を通じて、データをサービスとして提供するベンダーの台頭である。データエコシステムに関わる産官学のプレーヤーが、データの自由な取引によってオープンイノベーション（共創）を目指す動きも見られるとしている。