開発進む国内のフィジカルAI、AWSジャパンが支援プログラムの成果を紹介

　AWS（アマゾン ウェブ サービス）ジャパンの「フィジカルAI開発支援プログラム」は、ロボット自体や、それに搭載するAI（人工知能）モデルの開発を対象にした支援策。2026年1月に発表され、同年3月からの約6カ月間に、技術支援のほか、総額600万米ドル規模のクラウド利用権、コミュニティ形成、市場開拓を提供してきた。

　支援対象には51社が採択された。うち13プロジェクト14社が2026年8月31日に開かれた成果発表会に登壇し、それぞれの開発状況と今後の課題を説明した。1プロジェクトは2社による共同プロジェクトである。

ヒューマノイドの販売や量産に備える企業も

　フィジカルAIの開発支援対象として、ヒューマノイド（人型ロボット）や各種作業用アームの開発に取り組む企業は少なくない（表1）。ロボット本体と、その動作を担うAIモデルの両方を開発している。加えて、データ収集の簡易化やモデルの小型化の研究開発も進んでいるようだ。

　登壇企業のうち、ジールスとハイランダーズは、それぞれが開発するロボットの実機を動態展示した（写真1）。

写真1：ジールスのヒューマノイド「D1」（左）と、ハイランダーズのヒューマノイド「N」と四足歩行ロボット「HLQ PRO」

　ジールズのヒューマノイド「D1」は台車型を採用する。人と同じ室内での利用を想定し、二足歩行に伴う転倒リスクを避けるためだ。当初は他社製ロボットを使っていたが、支援プログラムによる約5カ月で自社製のヒューマノイドとAIモデルを開発した。病院での実証では、移動や受付前での案内、配茶機の操作、ドアの開閉などを実行したという。

　D1は500万円からで販売受付を開始している。2026年度に100台の量産と、現場での1万時間の稼働を目標にする。

　ハイランダーズは、災害現場やインフラ点検向けの四足歩行ロボット「HLQ PRO」と、作業を担うヒューマノイド「N」を展示した。三菱自動車工業と連携し、2027年4月から月産1000台規模の量産・出荷を計画する。独自AIモデル「Kepler」を採用しており、販売したロボットからもフィードバックを集め、安定したデータ収集とモデルの改善につなげるとしている。