災害時の自治体からの情報配信にLPWA端末の利用が可能に、NTTデータが対応

　NTTデータが提供する「減災コミュニケーションシステム」は、自治体から地域住民に行政情報や防災情報などを伝達するためのシステム。地域内に設置した屋外スピーカーや、住民が持つタブレット端末や携帯電話などに情報を配信する。

　これまで通信手段には、携帯電話通信網を利用していたが、LPWAにも対応する（図1）。災害発生時などの緊急時に情報をより広く伝達するのが目的で、2018年夏には、LPWA通信機能を搭載した戸別受信端末の提供を始める。

図1：減災コミュニケーションシステムは、地域住民にさまざまな形で情報を伝達するシステム

　LPWA対応端末の提供に先立ち、埼玉県秩父郡横瀬町でLPWAが情報伝達手段として有用かどうかを検証する実証実験を2017年8月から12月にかけて実施してきた。横瀬町各地にLPWAの電波を発する親局を設置し、無線伝送範囲と電波強度を、平地部、山間部それぞれの屋内外で実施した。

　実験の結果、LPWAの無線電波が十分に広い範囲をカバーでき、防災情報などの伝達に十分な性能を得られることが確認できたため、LPWA受信端末の提供を決めた。