IoTセンサーを活用する自治体向け災害対策モバイルシステム、インフォテリアが開発

　インフォテリアが開発したのは、災害発生時などに自治体が行動を起こすのに必要な情報を対策本部や避難活動現場などで共有するためのシステム。警戒区域や避難状況、支援要請などをクラウドに集約することで、対策本部だけでなく、外出先からもモバイルアプリケーションを使って確認できるようにした（図1）。LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークを使って集めるIoT（モノのインターネット）センサーで測っている河川の水位といった情報も取り扱える。

図1：LPWA対応センサーのデータを、対策本部だけでなく、外出先からでも確認できる

　一般に災害発生時は、自治体は対策本部を立ち上げ種々の情報を収集するが、伝達手法が無線や電話、FAXなどが併用され、情報の統合的な管理が難しく、状況を把握するのにも時間がかかっている。対策本部に集まった情報を避難所などの現場から確認できないケースもある。

　新システムは、インフォテリアが開発・販売するIoTシステム開発基盤「Platio」上に構築した。Platioは、クラウド対応のモバイルアプリケーションをブラウザのGUI画面で、アイコンを移動させるなどの操作で開発できる仕組み。写真や動画、GPS（全地球測位システム）による位置情報など、モバイル端末が持つ機能を使った情報の送受信が（図2）。

図2：警戒区域報告アプリの例。モバイル端末のGPSやカメラなどを使って情報を送信できる

　インフォテリアは今後、センサー端末や通信機器のメーカー、システムインテグレーターとの連携を強化し、新システムを全国の自治体に提案し、年内に50システムの販売を目指す。