都市の課題解決に向けたIoTデータの活用基盤、NECが4月からサービス開始

　NECが2018年4月に開始するのは「データ利活用基盤サービス」。自治体や土地開発事業者を対象に、防災や交通、エネルギー、環境など都市が保有するデータとIoT（Internet of Things:モノのインターネット）端末で収集するデータを組み合わせた分析・加工ができるようにする（図1）。サービス開始を前に、香川県高松市と兵庫県加古川市が先行導入する。高松市は、防災・観光分野で、加古川市は安全・安心分野で、それぞれの課題解決に取り組む計画である。

図1：「データ利活用基盤サービス」は、都市で発生するさまざまなデータを統合する

　同サービスを利用してデータを集め、適切な形で加工・分析すれば、都市が抱える課題が明確になるため、その課題を解決するための行政サービスの改修や、民間による新しいサービスの企画が進めやすくなるとしている。

　具体的には、さまざまなデータを相互運用するために、データ形式をそろえる「標準データモデル」を規定。そのうえで、Open Mobile Allianceが仕様策定した次世代サービスインタフェースであるNGSI（Next Generation Service Interfaces）を含む世界標準のオープンAPIを用意した。

　新サービスは、オープンソースソフトウェア（OSS）の「FIWARE（Future Internet WARE）」を基に開発した。FIWAREは、EU（欧州連合）の次世代インターネット官民連携プログラムが開発したもので、ヨーロッパでは次世代の都市開発に使用される例が多いという。