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設備の稼働状況を監視し不調を検知するサービス、IoT基盤事業手がけるMOVIMAらが提供へ
2018年4月5日
設備の状態を監視し不調を検知するサービスをIoT(Internet of Things:モノのインターネット)プラットフォーム事業を手がけるMOVIMASが2018年7月に開始する。設備事業を手がける晃工業、不動産業向けITサービスを手がけるレックアイと共同開発した。2018年3月30日に発表した。
MOVIMASが2018年7月9日からの提供を予定するのは「MOVIMAS ODA」。データ収集デバイスを使って集めた設備の稼働状況を中央で監視し、不調の発生を検知する(図1)。共同開発した晃工業は、同サービスを同社が主に手がける上下水道設備や環境設備などの遠隔監視サービスとして「新ARMS-Web」の名称で提供する。
MOVIMAS ODA/新ARMS-Webは、MOVIMASが提供するIoTプラットフォーム上に構築したアプリケーションサービスの第1弾。サービス構築に向け、レックアイが開発したAI(人工知能)により機器の不調を設備を検知する技術をIoTプラットフォームに組み込んだ。これにより、トラブルが発生する前に部品を交換するなどの対応が可能になり、運用・保守担当者の負荷軽減が図れるとする(図2)。
MOVIMASと昱工業は今後、従来の設備監視サービスの納入実績がある自治体を対象に、AIを搭載した新サービスを提案していく。