総務省のStartupXAct事業、ベンチャー企業との街づくりを望む地方公共団体を公募

　「StartupXAct（スタートアップエグザクト）」は、技術力があるベンチャー企業と地方公共団体を組み合わせることで、技術を活用した街づくりや経済発展を目指す総務省の事業。ベンチャー企業にとっては、共同開発先と資金調達ができるほか、マイナンバーカードや地方公共団体が持つデータを使ったシステム開発に携われるというメリットがある（図1）。

図1：「StartupXAct（スタートアップエグザクト）」事業の全体像

　公募しているのは、ベンチャー企業との協力を希望する地方公共団体。都道府県、中核市、政令市、小規模地方公共団体のうち、（1）ICT利活用で解決したいと考える地域課題が複数ある、（2）ベンチャー企業とのマッチング実施支援の必要性が認められる、（3）ICT街づくりへの継続した取り組みを目指している、のの条件を満たす必要がある。

　さらに、地方公共団体がもつ複数分野に渡るデータや官民共用のデータの連携を念頭に置いている団体と、マイナンバーカードの活用を念頭に置いている団体が優先的に採択される。公募開始は2018年7月24日から8月10日の午後5時（必着）までである。