農業特化型のIoTプラットフォーム、オプティムが発表

　オプティムの「AGRI EARTH」は農業に特化したIoT（Internet of Things：モノのインターネット）プラットフォーム。農作物の生産者だけでなく、作物の加工・流通業者や小売業者が相互に利用するデータ連携基盤としての利用を考えている（図1）。そのためにAI（人工知能）によるデータの分析機能や、ブルックチェーン技術による改ざん防止策なども取り込む。

図1：AGRI EARTHは農作物の生産から、流通、小売りの各段階のデータを蓄積し連携させる

　AGRI EARTH上で関係各社のデータを連携させることで、業者間の協力を可能にする。たとえば、生産者の収穫予測データに基づき、流通・加工業者が出荷時期を予測し流通／加工の準備をしたり、小売業者の販売実績データに基づいて生産者が生産量を調整したりが可能になる。生産者はまた、圃場に設置したセンサーデータを確認して、経験や勘に頼らない客観的な数値に基づく農作業のタイミングを判断できるようになる（図2）。

図2：AGRI EARTHを利用することで農業関係者が得られるメリット

　内閣府が2017年8月に設置した「農業データ連携基盤協議会（WAGRI）」とのデータ連携も可能にする。WAGRIでは、民間企業や団体、官公庁などの農業関係者のそれぞれが持つ農業データが提供され、WAGR参加企業は自由に利用できる。AGRI EARTHは、WAGRIのAPI（Application Programming Interface）を通してデータ連携を実現する。

　オプティムは現在、AGRI EARTHへの参加事業者を募集している。対象は、農業生産者、農機メーカー、センサーメーカー、アプリメーカー、ドローンメーカー、流通・加工・食品メーカー、その他農業サービスを提供している企業である。