デジタルビジネス推進に向けた日本企業最大の障壁は人材不足、ガートナー ジャパン調査

　今回の調査は、ITシステムの構築・導入・保守・運用・サービス委託先の選定に携わっている日本企業（ITベンダーを除く）の担当者を対象にWebで実施した。実施時期は2018年5月で、有効回答数は412である。

　デジタルビジネスを推進する上で、どのような要因が障壁となっているかという設問に対して、人材不足を挙げる回答が最も多く、技術力不足、予算がそれに続く（図1）。

図1：デジタルビジネス推進の障壁を問う設問に対する回答（複数回答可）

　デジタルビジネス推進における抵抗勢力についても問うている。回答者全体の39％が「抵抗勢力がある」と回答した。抵抗勢力にある部門としては、「経営トップ」を挙げる回答が最も多く、それに財務・経理部門、業務部門、営業部門が続く（図2）。

図2：デジタルビジネス推進の障壁を問う設問に対する回答（複数回答可）

　ガートナーのリサーチ＆アドバイザリ部門 バイス プレジデントを務める松本 良之氏は、今回の結果について次のように見ている。

　人材不足については、デジタルビジネスの推進には、働き方や文化の改革を成し遂げられるだけの高い能力を持つ人材が必要だが、そうした人材の確保は困難だとしている。

　技術力不足については、これまでのIT投資の抑制が影響しているという。大規模なITプロジェクトを企画段階から経験した人材が少ないうえに、高齢化や採用凍結、アウトソーシングの利用などから十分な経験を持たない人材が増えている。結果、デジタルビジネスに取り組もうとしても、IT部門内に十分な技術力を持つ人材がほとんどいないといったケースが発生しているという。

　予算については、IT部門の担当業務のほとんどが保守・運用とコスト削減であり、企画、提案の能力を持つ人材が欠如していることが影響しているとする。

　IT部門によるデジタルビジネス推進に対し松本氏は、「経営陣を巻き込み、経営／役員層を関与させていく必要がある。CIOやIT部門のリーダーは、経営陣を納得させるビジネス知識や交渉能力を備え、社長との信頼関係を築かなければなない。社内の抵抗勢力といかにして折り合いをつけていくかが、今後の課題になるだろう」と指摘する。