スマートシティ向けIoT基盤「FIWARE」使ったデータ流通基盤、NECが無償提供へ

　NECが構築するのは、スマートシティのためのデータ流通基盤。同社が2018年4月に提供を始めた「データ利活用基盤サービス」の検証用環境として無償で提供する。企業内のアプリケーション開発者やシステムインテグレーター、公的機関、研究機関など、さまざまな組織や個人が、同じデータを活用しながらスマートシティのための新しいサービスを開発したり、IoTゲートウェイやIoT端末の接続検証、官公庁が持つオープンデータの連携検証にも利用できるとする（図1）。

図1：NECが構築するスマートシティ向けデータ流通基盤（中段の青い部分）

　NECのデータ連携基盤の特徴は、都市に存在するモノや発生した出来事を「コンテキスト情報」というデータとして統合管理する点。コンテキスト情報は、公開API（Application Programming Interface）を通して外部に供給できる。利用者は簡易ダッシュボードで各種情報を確認できる。

　コンテキスト情報の変化履歴をデータとして蓄積・参照する「履歴データストレージ」や、アプリケーションに地理情報を提供する「地図基盤（GIS）」、画像や動画などのバイナリデータを格納するストレージ「バイナリデータストレージ」といった機能もある。

　一般的なセンサー端末からのデータは、MQTTなど標準的なプロトコルで受け取る。一般的でない端末からのデータは「NGSI（Next Generation Service Interfaces）」というAPIが受け付ける形式に変換して取り込む。

　また、「FIWARE」というOSS（オープンソースソフトウェア）のIoT基盤上で構築しているという特徴もある。FIWAREは、EU（欧州連合）が設立した「次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP：Future Internet Public-Private Partnership）」が開発・実装したIoT基盤で、スマートシティや農業、工場、エネルギー、メディアなどの分野での使用を想定している。

　FIWAREは現在、非営利団体の「FIWARE Foundation」が管理する。NECはFIWARE Foundationに最上位のプラチナメンバーとして2017年3月から参加している。