日本でのシェアサービスの認知度は40％台、PwCコンサルティング調査

　今回の調査対象は日本国内全域の16歳～70台の男女9918人。そのうち「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」と回答した1000人と、「シェアリングエコノミーのサービスのいずれも知らない」と回答した1000人の合計2000人を対象に、シェアリングエコノミーのメリットや懸念点などを聞いた。2018年5月25日から28日にWebによるアンケートの形で実施した。

　何らかのシェアリングエコノミーサービスを知っているかとしたのが42.4％。前年（2017年）調査では30.6％だったので、認知度は10ポイント以上向上している（図1）。

図1：シェアリングエコノミーサービスの認知度（出所：PwCコンサルティング）

　知っているシェアリングエコノミーサービスとしては、「モノ」が70.7％で最も多く、「移動手段」が68.9％で続く。「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」が前年の23.5％から36.7％への認知度を上げている（図2）。

図2：分野別のシェアリングエコノミーサービスの認知度（出所：PwCコンサルティング）

　シェアリングエコノミーサービスを利用してみたいかどうかについては、若年層ほど積極的に利用したいとし、年齢層が上がるにつれて利用したいという回答は減っている（図3）。

図3：年代別にみたシェアリングエコノミーサービスの利用意向度（出所：PwCコンサルティング）

　利用したいサービスの種類としては、「場所・空間」と「移動手段」に関するサービスが上位にくる（図4の左）。「利用したいと思う」と「利用を検討してもいいと思う」という回答の合計でみれば、どの種類のサービスも前年調査よりも大きくポイントを伸ばした（図4の右）。「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」が31.7％あり、「モノ」の31.6％を上回った。前年は順位は逆だった。

図4：利用してみたいシェアリングエコノミーサービスの種類（出所：PwCコンサルティング）

　シェアリングエコノミーサービスを利用するメリットとしては、「金銭的な節約ができる」が最も多かった。特に「場所・空間」「移動手段」「モノ」の3分野では、金銭的な節約を挙げる回答が2倍程度、他の回答を引き離した。ただし、残りの3分野では僅差だった（図5）。

図5：シェアリングエコノミーサービスを利用する際のメリット（出所：PwCコンサルティング）

　懸念事項については、いずれのサービス分野でも「事故やトラブル時の対応」を挙げる回答が最も多く、それに「サービス・製品の信頼性」「サービス・製品の安全面」「サービス・製品の質」が続くる（図6）。

図6：シェアリングエコノミーサービスを利用する際の懸念事項（出所：PwCコンサルティング）

　シェアリングエコノミーについて感じることでは、「行政による規制やルールの整備・強化が必要」とする回答が、「あてはまる」と「ややあてはまる」を合計すれば半数以上を占める。「2年後には自分がシェアリングエコノミーのサービスを利用していると思う」という回答は16.4％にとどまった（図7）。

図7：シェアリングエコノミーについて感じること（出所：PwCコンサルティング）

　今回の調査結果についてPwCコンサルティングで新規事業創出活性化に取り組む専門チーム「グローバルイノベーションファクトリー」の野口 功一リーダーは次のようにコメントしている。

　「認知度は昨年より上昇したが、まだ日本に広く浸透しているとは言えない。海外で広く普及しているライドシェアや民泊が、日本では規制などの問題で普及していないことが1つの要因として挙げられる。スキルシェアの分野のように、家事、介護、料理、子守などの需要を満たす新サービスが登場し、少しずつ利用者の支持を広げていることも分かる。デジタルツールに慣れ親しんだ若年層や、ライフスタイルの変化が頻繁に訪れる子育て世帯が、需要をけん引していく傾向が今後も続くだろう」