防災・減災に向けた企業リスクをビッグデータ分析で診断するサービス、三井住友海上とアクセンチュアが提供

　三井住友海上火災保険とアクセンチュア日本法人が開始する「RisTech」は、ビッグデータや分析アルゴリズムを使って、防災・減災に向けて企業が抱えるリスクを可視化し、課題解決を図るためのサービス（図1）。三井住友海上が有する事故や災害に関するデータなどのノウハウと、アクセンチュアが持つIT領域の知見を組み合わせて実現する。

図1：防災・減災に向けて三井住友海上が対応する重点課題と「RisTech」で対応するテーマの例

　RiscTechでは、三井住友海上や提携先のデータサイエンティストが、事故データなどに加え、サービス利用企業が保有するデータなど種々の統計データを利用し、リスク分析やレポートの提供、リスクモデルの開発を担う。

　本サービスで明らかになった課題の具体的な解決策の提供も予定する。そこでは、リスク関連サービス事業を手掛けるMS＆ADインターリスク総研と連携する。

　RiscTechのデータ活用例として両者は、次の3つを挙げている。

（1）工場や設備に不具合が生じた際のデータから、事故の予兆把握や最適なメンテナンス計画を策定する。

（2）IoT（Internet of Things：モノのインターネット）センサーを活用し、危険が伴う作業時にアラートを発し事故を減らす。生体センサーを活用して従業員の体調変化などを捕捉したり、勤務動態や健康情報から、うつ病予備軍を早期に検知・フォローしたりする。

（3）火災保険などの引き受けにより蓄積された、建物の構造といったデータと大規模地震発生時の被害想定データを組み合わせ、地域にとっての最適な避難ルートや連絡体制を見つけ出す。