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防災・減災に向けた企業リスクをビッグデータ分析で診断するサービス、三井住友海上とアクセンチュアが提供

DIGITAL X 編集部
2019年6月4日

地震や水害などに対する防災・減災における企業リスクをビッグデータ分析により可視化・低減するサービスを、三井住友海上火災保険とアクセンチュア日本法人が開始する。三井住友海上などが保有する事故データや、サービス利用企業が持つデータなどを組み合わせて分析する。2019年5月29日に発表した。

 三井住友海上火災保険とアクセンチュア日本法人が開始する「RisTech」は、ビッグデータや分析アルゴリズムを使って、防災・減災に向けて企業が抱えるリスクを可視化し、課題解決を図るためのサービス(図1)。三井住友海上が有する事故や災害に関するデータなどのノウハウと、アクセンチュアが持つIT領域の知見を組み合わせて実現する。

図1:防災・減災に向けて三井住友海上が対応する重点課題と「RisTech」で対応するテーマの例

 RiscTechでは、三井住友海上や提携先のデータサイエンティストが、事故データなどに加え、サービス利用企業が保有するデータなど種々の統計データを利用し、リスク分析やレポートの提供、リスクモデルの開発を担う。

 本サービスで明らかになった課題の具体的な解決策の提供も予定する。そこでは、リスク関連サービス事業を手掛けるMS&ADインターリスク総研と連携する。

 RiscTechのデータ活用例として両者は、次の3つを挙げている。

(1)工場や設備に不具合が生じた際のデータから、事故の予兆把握や最適なメンテナンス計画を策定する。

(2)IoT(Internet of Things:モノのインターネット)センサーを活用し、危険が伴う作業時にアラートを発し事故を減らす。生体センサーを活用して従業員の体調変化などを捕捉したり、勤務動態や健康情報から、うつ病予備軍を早期に検知・フォローしたりする。

(3)火災保険などの引き受けにより蓄積された、建物の構造といったデータと大規模地震発生時の被害想定データを組み合わせ、地域にとっての最適な避難ルートや連絡体制を見つけ出す。