情報銀行との連携を視野に入れた家電の管理用アプリ「家電手帳」、インテックが提供

　インテックの「家電手帳」は、利用者が使っている家電を一元的に管理するためのスマートフォン用アプリケーション（図1）。宅内のWi-Fi環境につながっているデジタル家電であれば、種類やモデル名をAI（人工知能）で解析し自動で登録する。保証書やレシートの画像からも登録できる。

図1：家電をまとめて管理できるスマホアプリ「家電手帳」の画面例

　登録した家電情報は、共有設定しているメンバー間で確認できるため、たとえば離れて暮らす親子や単身赴任の家庭などの家電の保有状況がわかる。保証期限が迫ると通知されため修理のタイミングを逃すことを防げる。今後は、第三者による延長修理保証や買い替えクーポンといったサービスを追加する予定である。

　デジタル家電に対しては、セキュリティ上の課題をインテックのIoT（Internet of Things：モノのインターネット）セキュリティ「MIRAI_DEFENDER」技術を使って確認できる。

　家電手帳は、家電メーカーなどに対する顧客接点となることを目指している。家電の利用形態が、新品を店頭やネットで購入するだけでなく、オークションやフリマ（個人間売買）で中古品を購入したり、サブスクリプション契約で使用したりと、顧客管理のタイミングは複雑化している。家電手帳はまず、これら複数チャネルからの家電の購入・使用状況をまとめる。

　そのうえで今後、サービス化の検討が進む「情報銀行」との連携を予定する。情報銀行と連携すれば、家電手帳で管理している家電情報を、利用者の許可に基づき、第三者が利用できるようになる。家電メーカー、あるいは家庭向けサービスを提供する事業者は、家電手帳ユーザーの家電の保有・利用状況に基づくサービスなどの開発・提供が可能になるわけだ。

　家電手帳のアプリは、2019年5月末時点では「iOS」にのみ対応し、App Storeから無料でダウンロードできる。