社内リソースでAIを使ったデータ分析サイクルを確立するための支援サービス、日商エレが開始

　日商エレクトロニクスが開始したのは、AI（人口知能）を使ったデータ分析を業務定着されるのに必要な知識やサービスを一括して提供するサービス。AI活用に必要な基礎知識からデータの準備、モデルの作成、実装、運用までを支援する（図1）。

図1：AIによるデータ分析を支援するサービスの全体像

　新サービスは、データ分析の標準フレームワークである「CRISP-DM（CRoss-Industry Standard Process for Data Mining）」に準拠し、導入企業が社内リソースを使ってデータ分析サイクルを確立できるように支援する。機械学習ソフトウェアには主に米RapidMiner製品を利用する,

　主要サービスは（1）教育、（2）モデルの作成、（3）運用支援の3つ。教育では「AI-Rapidマスター」という学習プログラムを使い、データ分析に必要な基礎知識からAIの効果的な活用方法までを、ハンズオン形式で学習する。

　モデル作成では、導入企業でビジネス要件を理解する担当者の日商エレの製品・技術の専門家が共同で作業し、精度が高い分析モデルを短期間に作成し検証する。

　運用段階では、実装した分析モデルの精度分析や、運用後に分かった課題や改善点をレポートする。

　すでにクレジット会社や保険会社など金融業界での検証が始まっているとする。検証企業各社な今後、社内リソースを使ってデータ分析サイクルを回すための学習を支援しながら、全社展開を図るという。

　労働人口の減少やデータを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）機運の高まりなどにより、AIへの期待が高まっている。だがPoC（概念実証）後に本格導入に至るケースは依然少なく、分析に必要なデータの準備やデータサイエンティスとの確保・育成といった課題も明らかになっている。

　日商エレは新サービスは、「業務課題をAIが、どのように解決できるかわからない」「分析モデルを作成／検証するサイエンティストがいない」「属人化している業務をAIに置き換えたい」といった企業ニーズに応えられるとしている。