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ビデオ会議用アプリの軽量版を新型コロナ対応で日本などに無償提供、中国アリババグループ

DIGITAL X 編集部
2020年4月10日

ビデオ会議やライブ配信用アプリケーションの軽量版を中国アリババグループが2020年4月9日から無償提供している。新型コロナウイルスへの対応策として日本、マレーシア、シンガポール、香港、マカオの企業や教育機関などの支援策として提供する。同日に発表した。

 中国アリババグループが2020年4月9日から提供しているのは、同社のコミュニケーション・プラットフォーム「DingTalk(ディントーク:釘釘)」の軽量版となる「DingTalk Lite(ディントーク・ライト)」。日本語、英語、中国語(繁体字)に対応し、日本、マレーシア、シンガポール、香港、マカオを対象に提供する。App StoreやGoogle Playストアなどの複数のアプリストアから無料でダウンロードできる。

写真1:「DingTalk Lite」の画面例

 DingTalk Liteは、新型コロナウイルス対策で在宅勤務やオンライン授業を進める企業や教育機関への支援策の位置付けだ。日本のユーザーに向けては、DingTalkを使ったリモートワークに関するQ&A集「DingTalkリモートワークガイド」や、教育機関がオンライン授業を実施するためのマニュアルも公開している。

 DingTalk Liteの機能は表1のとおり。

表1:DingTalk Liteの機能
機能概要
ビデオ会議地域に関係なく最大302人が参加できる。画面共有やドライブ上でのファイル共有ができる。美顔効果機能「ビューティー・モード」や録画機能も持つ
ライブ配信1つのライブ配信グループに1000人が参加できる。その配信を複数のグループで共有すれば視聴者数を増やせる
グループチャット最大1000人が参加でき、全員または特定の参加者に通知を送れる。中国語や日本語、英語を含む14カ国語での双方向翻訳が可能
連絡先やチームの管理企業や組織、チームの作成などの単位で連絡先を管理できる

 ベースになっているDingTalkは2014年から提供されているオフィス用スイートサービス。中国では、新型コロナウイルスの発生以来、テレワーク向けのサービスとして1000万以上の企業や組織が利用しているほか、新型コロナウイルス感染の拡大時には中国全土で1億2000万人以上の学生がオンライン授業を受講した。

 日本向けDingTlkとして2020年3月4日に新機能をリリースしている。DingTalk Liteと同様のビデオ会議やグループチャットの機能のほか、決済や休暇などのモバイル申請承認機能や、テレワーク時の勤怠状況を記録する機能、プロジェクト・タスク管理ツール、複数者による文書の同時編集、進行中のステータスの更新などのオフィス業務に関連する機能がある。

 DingTalkは、アリババグループのグローバルITインフラである「アリババクラウド」を使ってサービスが提供されている。