地域の社会課題の解決に向けたオープンイノベーションの支援サービス、KPMGコンサルティングが開始

　KPMGコンサルティングが開始したのは、地域の社会課題を解決することを目的にしたオープンイノベーション事業を支援するサービス。地方の自治体や企業、大学などが協業・連携して取り組む、新たなビジネスモデルやサービスの開発をサポートする。

　地域課題の解決に向けては、自治体や企業がスタートアップ企業と協業するなどし新規事業の開発に取り組むケースが増えている。一方で、成果を出せなかったり、事業化へのリードタイムが長期化したりするケースが見受けられる。

　その原因としてKPMGコンサルティングは、事業開発の方法論が確立されていない、関係者の推進体制が明確になっていない、実証実験の検証方法が確立できていない、などを挙げる。

　これらに対しKPMGコンサルティングは、（1）オープンイノベーション戦略・組織設計支援、（2）地域や企業の課題解決に資するアクセラレーションプログラム、（3）先端テクノロジーの商業化支援の3つのサービスを提供する。

　戦略・組織設計の支援では、ビジネスモデルの設計やイノベーション方針の検討・推進体制の整備を支援する。

　アクセラレーションプログラムでは、国内外のスタートアップ企業との協業を促進するプログラムやマッチングの支援、地域課題解決に役立つコンソーシアム型アクセラレーションプログラムの実施を支援する。

　商業化支援は、大学や企業が持つ技術シーズの市場性の検討や、協業先企業とのマッチング、知財マネジメント、製品化・事業化などを支援する。

　KPMGコンサルティングはすでに、九州、愛媛県、北海道などでイノベーション支援事業に取り組んでいる。今後は、日本各地における地域中核企業や地方自治体と連携し、地方創生につながるオープンイノベーション活動を支援していくとしている。