森林資源をドローンで可視化する自治体向けサービス、九電グループ3社が提供

　九州電力、九電ビジネスソリューションズ（QBS）、九州林産の3社が開始した「森林資源の見える化サービス」は、森林資源を可視化する自治体向けのサービス。ドローンを使って測定した3D測量データをAI（人工知能）により分析することで、林業の課題の1つである人手による森林調査の省力化を支援する（図1）。

図1：「森林資源の見える化サービス」の概要

　具体的には、ドローンを使ってレーザー測量を実施し3DデータをAIで分析することで、森林の地形や境界を地図上に表示するほか、樹木の本数や直径などを把握する。森林経営管理制度の運用支援や、適切な森林経営による林業の活性化および土砂災害のリスク低減などに利用できるとしている。

　九電らは、九州電力の社有林において2020年2月から「森林資源の見える化」システムの開発を検討し、6月から自治体との実証実験を進めていた。

　国内の多くの森林は本格的な伐採（利用）期を迎えているものの、森林所有者の森林経営意欲が低下し、森林の管理（伐採、再造林）が適切でないケースがあるという。森林の所有者不明や境界不明確等の課題もあり、現状調査や管理に非常に多くの労力が掛かっているのが実状だ。

　九電グループは今後も、新たな事業の創出を図り、地域・社会の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現に取り組んでいくとしている。