COVID-19の影響により取締役会の69％がデジタルビジネスを加速、米ガートナー調べ

　『2021年の取締役向けサーベイ』は、米ガートナーが2020年5月から6月にかけて実施したもの。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広がる中で、取締役会が自社のビジネスモデルの進化をどのように捉えているのかや、CIO（最高情報責任者）をはじめとするエグゼクティブリーダーの役割などについて聞いている。265人の取締役が回答した。

　同サーベイによれば、取締役会の約半数がビジネスモデルの変革を考えており、さらに69％がデジタルビジネスの主導を加速させるとした。

　また、取締役の67%がCOVID-19の影響として、IT／テクノロジー関連の予算が増加するとし、2020年のIT予算は約7%増加すると予測する（図1）。逆に、マーケティングや人事部門などの予算は削減を見込む。

図1：COVID-19の影響による2020年の平均的な予算の変化

　今後2年間の取締役会にとっての最大の戦略的ビジネス課題は、デジタルテクノロジーの主導になるとする。それに、カスタマーエンゲージメントとリモートワークフォース管理が続く。

　ほぼすべての取締役会は、COVID-19の渦中に部門リーダーが協力し合うことを期待し、取締役会の半数以上がCIOが上級ビジネスリーダーのパートナーとしての役割を果たしていると考えている。3分の1以上はCIOがデジタルビジネスの課題を単独で主導することを期待している。

　ただ回答者の86％が、戦略的なビジネス優先課題に対処する上で、テクノロジーが革新的な役割を果たすと考えており、ほとんどの企業が、長期にわたってCOVID-19に対応するために「CDO（最高デジタル責任者）」の役割を新たに設置することが見込まれる。

　長期的な取り組みにおいて、取締役会の28％が重視するのが「再生」フェーズである。しかしエグゼクティブリーダーは、再生の取り組みをあまり重視していない（18％）。むしろ「対応」フェーズに重点を置いている。

　ガートナー ジャパンのアナリストでバイス プレジデントの藤原 恒夫 氏は、日本の状況を踏まえ「これからの不確実性の高い時代に再生して成功を収めていくには、企業は反脆弱性（Antifragility）を目指し、将来のビジネスモデルを創造していくことが求められる。CIOやITリーダーはその期待に応える必要がある」としている。