コロナ禍の労働環境確立の支援サービス、日立が自グループの改革ノウハウを体系化して提供

　日立製作所が提供するのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策などを含め、持続可能な働き方の確立を支援するサービス。日立グループ30万人を対象に15年以上取り組んできた働き方などの改革や、それを支えるIT環境に関するノウハウや技術を体系化し提供する。

　サービス提供に当たっては、人事・総務、開発・SE、営業などの職種や、家庭環境や時間的制約などを含むライフスタイル・働き方に対し、代表的な従業員像（ペルソナ）を具体的に想定。ペルソナのニーズに応じたIT環境などをサブスクリプション型で提供する（図1）。

図1：従業員のライフスタイルや職種、働く場所に応じ、個人ワークと協働ワークを支援するサービスをサブスクリプション型で提供する

　サービスは3つのカテゴリーからなる。（1）自宅やオフィスなど場所に依存せずスムーズに働けるIT環境を提供する「ワークスペース」、（2）従業員の生産性を高めるための人材管理などを支援する「プロダクティビティ（生産性）」、（3）データを活用してオフィス空間の再設計などを提案する「ワークプレイス」だ（図2）。

図2：日立製作所が提供する働き方に関するサービスは3つのカテゴリーからなる

　ワークスペースに関しては、リモート環境でも安全に利用できるクライアントPC環境を用意するサービスと、リモートでのチーム活動におけるコミュケーションの活性化や生産性向上を支援するサービスを提供する。

　クライアントPC環境サービスでは、シンクライアントの安全性と一般PCの利便性の両立を図った新端末「セキュリティPC2.0」を中心に、認証や許可を受けた利用者のみが利用できるアクセス環境を提供。必要な機器の調達から廃棄までを一括支援する。

　例えば人事・総務や経理など機密情報を扱う部門にはオンプレミス型のVDI（仮想デスクトップ基盤）サービスを、開発・SEなどプロジェクト型で働く職種には早期に利用できるクラウド型のVDIサービスを用意する。

　非対面でのコミュケーションの活性化に向けては、コミュニケーション基盤「Microsoft Teams」（米マイクロソフト製）の活用シナリオ作成支援サービスや、Teams向けアプリケーション活用サービスを提供する。

　プロダクティビティでは、上司と部下が定期的に1対1で面談する「1on1ミーティング」を支援する人材データ分析サービスと、営業員向けの商談先レコメンドサービスを提供する。

　人材データ分析は、生産性サーベイや配置配属サーベイの実施結果と勤怠データなどを掛け合わせることで従業員の意識を可視化する。在宅勤務など環境変化への不安や、組織や業務へのモチベーションなどを把握することで、意識の向上や生産性を最大化する施策検討に役立てられるとしている。

　営業員向けの商談先レコメンドサービスでは、営業活動に関するデータをAI（人工知能）で分析し、成約率の高い企業名や提案内容をレコメンドする。

　ワークプレイスでは、「勤務場所・濃厚接触管理サービス」を2021年6月から提供する予定だ。従業員の勤務場所やオフィスの活用状況と、社内での新型コロナウイルス感染者との接触有無を、スマートフォンやビーコンの位置情報などを使って把握する。

　オフィスとバーチャルオフィスを生かした働く場所の再設計も支援する予定である。企業の地方分散や移転など、新たな都市部のオフィス機能のあり方や地方創生を支えるサービスも検討するという。

　新サービスの価格はいずれも個別見積もりである。