サプライチェーンのリスクを可視化するためのITとOTの両データの一元管理サービス、OKIとNTT Comが開始

　沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が開始したのは、社内に点在するIT（Information Technology）データと、製造現場で収集するOT（Operational Technology）データを一元管理するサービス（図1）。生産現場や企業全体、サプライヤーの状態を可視化することで、サプライチェーンに関するリスクマネジメントの精度を高められるという。環境などの分野におけるリスク指標を2023年度以降に拡充する計画だ。

図1：沖電気工業（OKI）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）が連携して始めたデータ管理サービスの導入イメージ

　本サービスは、2つのステップを踏んで導入する（図2）。ステップ1は、生産現場および会社全体を対象にする段階だ。生産数や不良品率など、自社工場の状態を示す「工場KPI」を製造DXソリューション「Manufacturing DX」（OKI製）を使って収集する。

図2：リスクの可視化に向けた2つのステップ

　工場KPIのデータは、販売・生産計画や、その実績といった「全社KPI」とともに、データ利用基盤「Smart Data Platform（SDPF）」（NTT Com製）で管理し、リスクを可視化する。

　ステップ2で対象をサプライチェーンに広げる。生産状況や外部データに基づくサプライヤーの評価などの「社外KPI」を加え、社内外に潜む生産性や品質、事業継続性などのリスクを確認できるようにする。

　NTT Comによれば、自然災害やセキュリティインシデント、労働人口の減少、設備の老朽化などが頻発し、製造業を取り巻くリスクが多様化している。新型コロナウイルス感染症による需要・受注の急激な変動が調達や物流へ影響するなどサプライチェーン全体のリスクマネジメントの精度向上が求められている。

　そのためには、多種多様なデータを収集し適切に管理・分析する必要があるが、ITとOTのデータは別々に管理されているケースが多く課題になっている。