DXは「デジタル経営」であり社外からの人材確保やパートナー連携が鍵に、JEITAが提言

　『日米デジタル経営調査』は、電子情報技術産業協会（JEITA）のITサービス導入のための情報発信を手掛けるソリューションサービス事業委員会がDX（デジタルトランスフォーメーション）の進ちょく状況を知るために、調査会社のIDC Japanと共同で実施したもの。従業員数300人以上の民間企業で働く非IT部門に在籍するマネジャーと経営幹部を対象に、2023年10月から11月にかけてWebアンケートで実施し、日本の257社と米国の300社から回答を得た。

　同調査によれば、DX／デジタル経営の取り組み状況として、日本企業は「事業に組み込まれ、継続的に業務効率化／収益拡大に向けた取り組みを行っている段階」が14.5％、「本格的な事業への導入を行っている段階」が11.9％で合わせて26.4％だった（図1）。米国企業は、それぞれ24.1％、29.8％で合わせると50％を超える。事業レベルでの実践では日本企業の遅れが見られる。

図1： DX／デジタル経営における事業レベルでの進ちょく状況に関する回答結果（出所：『日米デジタル経営調査』、2024年、JEITA／IDC Japan調査）

　DX／デジタル経営のための人材育成の内容としては、「DX／デジタル経営の実践段階にある」とする日本企業では「従業員のデジタルスキル教育」が約55％で最も高い（図2）。「実証実験／PoC（概念実証）段階にある」企業では約39％、「情報収集／検討段階にある」企業は約31％になっており、DX／デジタル経営の進ちょくが進んでいる企業ほど社内での人材育成が進んでいるといえる。

図2：人材確保や育成の方針に関する回答結果（出所：『日米デジタル経営調査』、2024年、JEITA／IDC Japan調査）

　ただ「DX／デジタル経営の実践段階にある」とする米国企業の取り組みで最も高いのは「大学やスタートアップとの連携」（約48％）である。デジタル人材を確保するために産学連携の取り組みや外部からの採用など、社内の育成だけにとどまらない取り組みを重視しているようだ。

　またデジタル化の適用領域についても、日本企業の適用領域はプロセスのデジタル化が中心で、「米国企業に比べ適用範囲が狭い」とJEITAは指摘する。

　実際、「DX／デジタル経営のための予算が増える理由」として日本企業は、「業務効率化／コスト削減」「セキュリティ対策」とする回答が30％を超える（図1）。米国企業の場合は、「会社規模拡大（M＆A、グローバル化等）」や「利益が増加したから」が約20％である。「日本が“守りのIT投資”という傾向があるのに対し、米国は“攻めのIT投資”という傾向が見られる」（JEITA）という。

図3：IT投資が増える理由についての回答結果（出所：『日米デジタル経営調査』、2024年、JEITA／IDC Japan調査）

　こうした結果を受けてJEITAは次の3つを提言する。

提言1：デジタル「経営」であることを理解する

　経営の視点からデジタル活用を考える「デジタル経営」の意識を強くし、幅広い業務プロセスで多くのテクノロジーを試すことが肝要だとする。デジタルのためではなく、「競争に勝つため」「従業員のやりがい」という高次の目的を設定し、戦略・人材・投資・組織文化・CSRのすべてにデジタルを内在させる必要があるという。

提言2：日本企業の実態に即した人材施策と組織変革が必要

　社内にIT人材が少ない日本企業にあっては、パートナーやベンダーの活用が不可欠だとする。米国企業も内製から外部ベンダーを活用する意識が高まっているとして、“丸投げ”にならずに適切な人材を社内外で確保できる仕組みを整える必要があるという。そのためには、さまざまな知見・スキル・経験を持つ人材が適時適所で活躍できるように、流動性を考慮した人事・評価制度との連動強化などが必要だとしている。

提言3：「米国企業だからできる」という考え方を捨てる

　米国企業もDXの推進においては“抵抗勢力”に対処してきており、経営層とミドルマネジメントの協力が不可欠だとした。「米国企業ができて、日本企業ができない理由はない」とも指摘する。

　こうしたDX／デジタル経営の実践に向けては組織文化の醸成が必要だとされる。日本企業においても「新しい考え方や手法、多様性を受け入れる姿勢がある」に対する回答は、「DX長期戦略を策定済み」の企業は23.6％、「DX／デジタル経営がビジネス戦略と一体化している」企業も23.6％で、全企業の19.1％より高い。企業戦略を通じて情報収集や受容態度などに対しても前向きな企業ほど、新しい組織文化が醸成されているといえる。