データをマネタイズするためのアイデア抽出の支援サービス、クニエが開始

　NTTデータグループのクニエが開始した「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」は、企業が持つデータを活用してサービスを開発したり、そのデータを販売したりする新規ビジネスの創出サービス（図1）。事業創出の初期段階で実施するアイデア抽出に特化し、収益化につながる有望なアイデアを選定し、事業化の可能性を短期間で見極められるようにするという。

図1：クニエの「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」の概要

　データマネタイゼーション・アイデア抽出サービスでは、（1）データアセットの整理、（2）アイデアの抽出、（3）選定の3つのステップを踏む。まず、企業が保有する、どのデータが価値を持つかを分析・定義したうえで、ターゲット顧客を洗い出し、主要業務やKSF（Key Success Factor:重要成功要因）を整理しブレインストーミングによりアイデアを抽出する。抽出したアイデアは、実現可能性などから評価・選定し、事業化のための企画書を作成する。

　同社の調査やコンサルティング実績によれば、アイデア創出段階では、思いつきの発想になってしまったり、ターゲット顧客と業界知識の理解不足から課題が分からなかったりするケースがある。

　対象企業としては、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）製品のメーカーや医療・ヘルスケア関連企業、販売データや位置情報などを収集する企業、業種横断的に複数の事業を保有するコングロマリット企業を想定する。

　抽出サービスの実施期間は1.5カ月から。費用は500万円（税別）からで、対象にするデータなどの条件により個別に見積もる。

　なおデータマネタイゼーションの実現には、今回の(1)アイデア抽出に続き、（2）顧客検証、（3）事業計画、（4）提供準備、（5）事業成長の計5つのフェーズが必要だとクニエは考えている。今後、（2）〜（5）の各フェーズを対象にした支援サービスも開発し提供する計画だ。

　現在、第2フェーズの顧客検証を対象に、顧客に実際のデータを見せながら価値を検証する方法を開発中としている。BI（ビジネスインテリジェンス）基盤の「Looker」（米Google Cloud製）を使い、MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）を短期間に開発し、顧客からのフィードバックを得る形になるという。