エネルギーマネジメントシステムの構築サービス、日立情報通信エンジニアリングが開始

　日立情報通信エンジニアリングの「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」は、工場やビルなどにおける電力使用量を制御・管理するためのシステムを構築するサービス（図1）。拠点単位で設備の電力需要や太陽光発電の実測値を収集し、需要を予測しながら設備を管理・制御することで、電気料金を削減したり、管理業務の効率を高めたりを可能にする。

図1：日立情報通信エンジニアリングの「エネルギーマネジメントシステム構築サービス」の概要

　エネルギーマネジメントシステム構築サービスは、エネルギーマネジメントシステム「Local EMS」の提供と、Local EMSと対象設備などを接続するアダプターの開発サービスからなっている。

　Local EMSは拠点ごとに設置するエネルギー管理の基盤である。各種設備やEV（Electric Vehicle：電気自動車）充電器・充放電器などを管理し稼働状況を示すデータを取得する。そのデータを使った需要予測などに基づき、各種設備を制御する。

　アダプターは、設備や機器、連携システムなどに対し、対象機器が持つインターフェースや各種プロトコルに合わせて開発・カスタマイズする。これにより複数のメーカー／機種が混在する拠点でも一括管理が可能になる。国際標準などにも対応し、例えばEV充放電器では、国際標準の「OCPP」や国内標準の「ECHONET-Lite」に標準で対応しており、開発コストの低減と短期間での導入が可能になるとする。

　Local EMSは、外部のBEMS (Building Energy Management System)やEV運行管理システムやなどとの連携ができる。オプションで「EV充放電の群管理アプリケーション」を用意数する。契約電力として設定するEV充放電量のデマンド目標値を超えないように複数のEV充電器・充放電器を最大50台まで制御できる。

　例えば、契約電力の範囲で電力を最適に配分し充電電力のピークをカット／シフトしたり、車両の利用時間に合わせて充電時間を調整したりが可能になるという。EVや蓄電池と組み合わせたにBCP（事業継続計画）にも対応する。

　エネルギーマネジメントシステム構築サービスは、同社がハードウェアとソフトウェアの開発・設計を支援する「メニューベースエンジニアリングサービス」の1メニューとして提供する。今後は、パートナー企業とも連携し、エネルギーマネジメント関連技術を展開するとともに、メニューベースエンジニアリングサービスの拡充を図るとしている。

　日立情報通信エンジニアリングによると、カーボンニュートラルの実現やGX（グリーントランスフォーメーション)戦略の推進により、再生可能エネルギーの活用やEVの普及が加速しており、工場やビルなどの拠点ごとのエネルギー管理や電力コスト削減の重要性が高まっている。