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法人IDによる名寄せで顧客サイトをモニタリングするサービス、ナウキャストが開始

DIGITAL X 編集部
2026年2月4日

法人顧客管理や与信管理のために、顧客リストを名寄せしたうえで、顧客サイトの表示情報のモニタリングするサービスを、Finatextグループのナウキャストが開始した。公開されている顧客情報の変化を早期に検知し、顧客管理の効率化や与信管理の自動化が図れるという。2026年2月2日に発表した。

 ナウキャストの「DataLinc」は、社内に散在する法人顧客リストを名寄せしたうえで顧客が運営している外部サイトなどをモニタリングするサービス。社内データを一元管理すると共にWebサイトなどへの掲載情報の変化を検知することで、企業調査といった業務の効率を高められるという。

 DataLincではまず、国税庁の法人番号などを一意のIDとして付与することで、社内データを名寄せする(図1)。AI(人工知能)エージェントを使って社外Webから必要な情報を検索して補完したり、ロジック外のデータ欠損や誤表記を修正したりする。AIエージェントが特定できない場合には、社名から手入力するための候補を提示する。

図1:「DataLinc」による法人IDをキーにした名寄せの仕組み

 名寄せ後は、一元化した顧客情報から、顧客が持つWebサイトをAIエージェントでモニタリングする。ドメイン失効や更新停止、求人広告件数の急増減、登記情報の変更などを週次・月次で確認する。変更を検知した際は、いつ、どの情報源が変化したかの証跡とともに通知する。調査会社に依頼している企業調査での一次スクリーニングを自動化できるほか、金融機関や決済事業者の監査に対応できるとする。

 データ連携のためのAPI(Application Programming Interface)やCSVファイルによる一括処理にも対応する。今後は「Snowflake」(米Snowflake製)などのデータ基盤サービスとの連携を強化するという。

 ナウキャストによると、多くの企業で同一法人の重複登録やグループ間のデータ統合が課題になっている。営業活動や与信管理では、登記情報や財務情報の確認が中心で、全ての取引先を高頻度で調査することが難しく、急成長のシグナルや倒産の予兆をタイムリーに検知できず、機会損失や貸し倒れリスクの増大を招くケースがある。