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自動搬送を含めた製造現場の作業計画策定支援サービス、日本IBMが提供開始
製造現場における作業計画の策定支援サービスの提供を日本IBMが2026年2月6日に開始した。併せて、同サービスと連携するAGV(無人搬送車)などの制御サービスも提供し、自動搬送を含めた現場の業務最適化につなげる。いずれもAI(人工知能)エージェントをインタフェースとして用意する。同日に発表した。
日本IBMの「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」は、製造現場における作業計画の策定支援サービス。工程間の流れに加え、納期や生産効率、設備稼働率、段取り回数といった制約を考慮した作業計画を立案する。工程シミュレーションと組み合わせることで、スケジューラーだけでは把握しにくいボトルネックや滞留を事前に評価したうえで、数万タスク規模のスケジューリングを最適化できるとする。
一方の「Orchestrated Robotic Intelligence ON-demand(ORION)」は、Global Integrated View Manufacturing Orchestratorと連携して、AGV(無人搬送車)などを制御するサービス(図1)。工程間の仕掛搬送や部材の供給搬送、完成品の搬出、入出庫などの作業を自動化し、生産計画を遵守するための搬送を可能にする。設備能力や段取り時間、制約条件、優先順位ルールなどを制約条件に、AGVへの指示から実績回収、異常時の差し替えまでを自動化する。
ORIONは、日本IBMのパートナー企業とともに開発した。具体的には、シミュレーション技術を手掛けるレクサー・リサーチが工程シミュレーションを、技術商社のたけびしがIT・OT連携と設備統合を、物流システムのCuebusがロボット倉庫をそれぞれ担当。システムの実行基盤に米Red Hatの「Red Hat Device Edge」を採用している。
Global Integrated View Manufacturing OrchestratorとORIONのいずれもが、AI(人工知能)エージェントを装備する。前者ではユーザーインタフェースを提供し、自然言語による指示を可能にする。後者では、設備故障や欠勤、部材遅延、特急オーダーなどの発生を検知し作業計画を自動で組み直す。
今後、ORIONに対し、品質に関わる兆候の検知などの機能を追加するなど、パートナー企業との共創を進め、国外展開やフィジカルAIとの連携を検討する。
日本IBMによると、日本の製造業は、地政学リスクやサプライチェーンの分断、需要変動などの環境変化に加え、人手不足や技能伝承の難しさなどの課題に直面しており、生産計画の遵守などの生産体制の強化が求められている。
