法人営業での商談獲得や案件推進のためのAIサービス、Sales Markerが本格提供

　Sales Marker（セールスマーカー）が2026年6月3日から本格提供を開始している「Sales Marker AI Choice」は、企業の法人営業組織を対象に、アポイント獲得から成約に至るまでのプロセスを支援するAI（人工知能）サービス。営業担当者が接触すべき相手の特定や提案活動の設計、意思決定者へのアプローチ戦略の立案などに役立てられるという。

　Sales Marker AI Choiceで提供する個別のサービスは（1）「AI Appointment」、（2）「AI Account Plan」の2つ。

　AI Appointmentは、商談創出につながるアポイント獲得業務を対象に、企業の検索行動やWeb上の情報発信などのインテント（関心）を基に、アプローチ候補企業を抽出する。対象企業を踏まえ、メール、問い合わせフォーム、電話などの接触手段を提案するほか、営業文面の作成も支援する。

　企業の抽出には、Sales Markerが保有する520万社以上の法人データ、160万件の部署データ、570万件の人物データを用いて、アプローチに適した部署や担当者までを選定する。

　AI Account Planは、受注段階におけるアカウント営業を支援する。顧客の意思決定構造やキーパーソンの関係性を分析し、案件推進に必要な情報を整理する。加えて、組織構造や影響力、稟議フロー、キーパーソンとの関係性を可視化し、案件ごとの攻略方針を検討する材料に活用できるとする。

　商談では、会議の録画映像をAI技術が解析し、議論の要点や懸念事項、意思決定の状況を抽出する。営業担当者は議事録作成の手間を削減できるとする。

　提案活動では、商談の進捗や相手の役割に応じて営業資料の作成を支援する。経営層向けには経営視点に則した提案資料、現場担当者向けには実務に則したフォローメールなどを生成する。

　2つのサービスは、AIエージェント「Orcha（オルカ）」が複数動作し、役割分担しながら並列に処理を進める。リサーチ、分析、資料作成などを同時並行で実行するという。

　さらに企業データ、業界動向、商談、インテントを横断的に収集・整理する機能も備える。分析結果はPowerPoint形式の資料として出力もする。機密性が求められるメガバンク基準のセキュリティを満たしているとする。

　法人営業は近年、サプライチェーンの多層化や企業組織の複雑化によって、企業の意思決定プロセスが見えにくくなっている。導入部門だけでなく複数の関係者が関与するケースが増え、営業担当者にはより多くの情報収集や調整業務が求められている。