SCMに関わる会議の意思決定を支援するAIサービス、米Miro日本法人とフォーティエンスが開始

　米Miro日本法人とフォーティエンスコンサルティング（旧クニエ）の「SCM意思決定キャンバス」は、S＆OP（Sales and Operations Planning：販売・生産統合計画）会議や需給調整会議などを対象に、SCM（Supply Chain Management）業務での意思決定をAI（人工知能）技術で支援するサービス（図1）。SCM関連データを整理し、優先順位やトレードオフなどの検討に時間を充てられるという。

図1：「SCM意思決定キャンバス」における意思決定の目的の変化

　SCM意思決定キャンバスでは（1）会議前の論点準備、（2）会議中の対話と判断、（3）会議後の決定事項・判断根拠の整理、の3つの段階を支援する。

　会議前では、販売、生産、調達などに関するデータを基に、需要側と供給側双方の視点から調整すべき論点やリスクなどを事前に抽出・整理する。それらをデマンド／サプライレビューやギャップ分析で必要な情報に整理した上で、アジェンダや前提情報を提供する。議論の順序までを提示し、関係者の認識を事前にそろえられるとする。

　会議中では、ホワイトボードツール「Miro」のキャンバス上で議論を進め、関係者が同じ情報を見ながら見解を書き込み、意見の相違点を可視化する。議論の文脈を踏まえて論点を構造化し、選択肢ごとのメリットやリスク、トレードオフなどを整理する。

　会議後では、議論内容を要約するとともに、決定事項だけでなく「なぜその判断に至ったのか」という前提や根拠を整理する。整理した内容は担当者が確認・承認した上で、企業や組織の知識として蓄積し、次回以降の意思決定などで再利用できるよう学習サイクルを回しながら運用できるとする。

　両社は2026年5月にSCM領域で協業を開始しており、本サービスはその第1弾となる。今後は、人とAI技術が協働して意思決定や構想策定を支援するSCM業務の実現を目指すとしている。

　両社によると、企業のサプライチェーンを取り巻く環境は、需要変動の激化や地政学的リスクの高まりを受け、変化を早期に捉える必要性が高まっている。一方でSCMの意思決定の多くは数値報告や情報共有に時間を費やし、判断の前提や根拠が十分に共有されないまま結論だけが残るケースも少なくないという。