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「AI投資には“良い投資”と“悪い投資”がある」、ガートナーが指摘
AI(人工知能)技術への投資が増加する一方であることに厳しい見方が広がり始めている。業務変革を目的にAI技術を組織に組み込むものの、その効果を実感できている企業が極めて少ないからだ。ガートナージャパンでバイスプレジデント アナリストを務める鹿内 健太郎 氏がIT/DXリーダー向けイベント「Gartner IT Symposium/Xpo」(主催:ガートナージャパン、2026年11月4日)に登壇し、AI投資の見極め方を説いた。
「96%がAI(人工知能)投資の効果を実感できていない」--。CIO(最高情報責任者)やデジタル技術担当者らを対象にしたガートナーの調査では、こんな実状が浮き彫りになった。AI投資に対して「期待通りの効果を得られた」との回答はわずか4%に過ぎない。ただ4%という数字は日本特有ではなく、海外でも同様で、全世界でも9%に留まっている。
同調査によれば、AI導入による費用対効果が出ない原因としては、AI導入のためのコンテキスト(文脈)やガバナンス、モデル構築にかかる費用などを含めたTCO(Total Cost of Ownership:総所有コスト)の増大が挙がる。部門間でのデータ共有やレガシーシステムがボトルネックにもなっている。ガートナージャパンのバイスプレジデント アナリストである鹿内 健太郎 氏は「これまでのITの課題をAIが引き継いでいる格好だ」と指摘する。
IT投資もAI投資も目標は同じだが期待値が違い過ぎる
IT投資もAI投資も、売り上げを増やし利益率を改善するなど投資に見合う効果を期待しているのは共通だ。だが鹿内氏は「AI投資とIT投資には異なる点がある」という。
具体的には「ERP(Enterprise Process Planning:企業資産計画)やCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)のように、技術的に成熟しベストプラクティスが確立されているIT投資とは異なり、AI投資は技術が成熟しておらずベストプラクティスも確立されていない。にもかかわらず着手せざるを得ない特異な状況にある」(同)ことだ。
言い換えれば、AI技術に対する期待値が、あまりにも高いということである。AI投資に関するガートナーのハイプサイクルをみると、対話型生成AIは、期待値が急速に上がった後の「幻滅期」から本当に使える技術だと評価する「啓発期」に入ろうとしている(図1)。LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)やRAG(Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成)、基盤モデルも、そこに進む段階にある。
これ対し、AI駆動開発やBPR(Business Process Reengineering:ビジネスプロセス改革)やAIガバナンス、AIリテラシーは、まだ過度な期待の「黎明期」の段階になる。技術的には成熟していないのに多くの企業が導入し始めてしまったわけだ。フィジカルAIやAGI(Artificial General Intelligence:汎用人工知能)も、さらに先にもかかわらず取り組みが加熱し始めている。
鹿内氏は「こうした未成熟な技術の活用は『うまくいかなければ止める』という“撤退の選択肢”を設けることが重要になる」と強調する。なぜなら「消えていく技術もある」(同)からだ。
こうした状況について鹿内氏はAI投資には「“良い投資”と“悪い投資”がある」とする。“良い投資”とは「ITとAIの戦略/アーキテクチャを一本化させること」だ(図2)。つまり「両者を単独のプロジェクトとして進めるのではなく、業務改革やビジネスに直結させること」(同)である。このことは「製造現場におけるITとOT(Operational Technology:制御・運用技術)の連携にも見られたこと」(同)であり、戦略/アーキテクチャーは一本化し、業務フローの見直しとのセットでの推進が不可欠だということだ。

