定型業務の解決件数か人件費の削減額に応じて課金するAIエージェント、米DevRevが説明

　「我々は、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）にとどまらず、AI（人工知能）技術がこなす仕事そのものをサービスとして提供する」--。AI基盤を提供する米DevRev 共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のディラージ・パンディ（Dheeraj Pandey）氏は、同社の目指す姿をこう掲げる（写真1）。

写真1：米DevRev 共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のディラージ・パンディ（Dheeraj Pandey）氏（提供：DevRev日本法人）

　DevRevは2020年に設立され、米カリフォルニア州パロアルトに本社を置く。パンディ氏は米Nutanixの共同創業者で、同社のCEOも務めた。累計調達額は3億ドルを超え、企業評価額は14億ドル。過去3年で事業は3倍に成長し「直近100日間のComputerのアクション数は10億回、API（Application Programming Interface）呼び出し数は170億回をそれぞれ超えた」（パンディ氏）

　このほど、同社日本法人として2025年10月に発足したDevRev Japanは2026年10月22日、日本リージョン（クラウドサービスを提供するデータセンターの所在地域）の一般提供（GA：General Availability）を開始した。2026年6月から一部の顧客に限って提供してきたものだ。

一つのオントロジーの上でComputerとOperatorが仕事を分け合う

　パンディ氏によれば「社名の『Dev』は従業員を、『Rev』は顧客を指す」という。そのうえでAI技術の役割を「従業員が支えるバックオフィスと、顧客に対するフロントオフィスを一つにつなぐことだ」（同）と位置付ける。

　その土台として欠かせないとするのが「会社全体で共有する一つのオントロジー」（パンディ氏）だ。オントロジーとは、企業に固有の概念とその関係、守るべきルールを定義したものを指す。「部門をまたいでフィードバックを回し、AIワーカーが複雑な業務を最後までやり遂げるには、すべてがつながったオントロジーが要る」（同）

　このオントロジーの上で動くサービスが2つある。1つは、EX（Employee Experience：従業員体験）の領域で“AIチームメイト”となる「Computer」だ。もう1つが、CX（Customer Experience：顧客体験）の領域で“AIワーカー”となる「Operator」である（図1）。いずれも「顧客や従業員がチケットを起票しなくても、問題を解決できるセルフサービスを目指す」（パンディ氏）ものだという。

図1：会社全体で一つのオントロジーを持ち、その上で従業員向け「Computer」と顧客向け「Operator」が動く

　2サービスは3つの基盤を共通で扱う（図2）。オントロジーの中核には「Memory」を人とシステム、業務をつなぐ全社の共有基盤に置く。Memoryには「AirSync」で業務アプリケーションとデータを双方向に同期する。AIモデルを動かすためには「Harness」を使い、ComputerとOperatorがMemoryのデータを扱えるようにする。

図2：2サービスが共有する3つの基盤

　2サービスの受け持ちは「業務に求められる判断の難しさで線引きする」とパンディ氏は説明する。Operatorが担当するのは、判断をあまり要しない一方で件数の多い業務だ（図2）。具体的な業務のレベルとして、顧客対応やIT運用、人事、営業などで発生する業務のうち、社内のナレッジから回答できる「L1」と、複数のシステムを横断して処理を実行する「L2」の領域を自律的に処理する。

図3：L1〜L4までの業務のレベルと、部門ごとの労働市場の規模

　さらに、文脈を踏まえて案件を振り分ける「L3」や、チームと協働して解決に当たる「L4」のように「文脈（コンテキスト）と高度な判断を伴う業務になると、OperatorがComputerを呼び出し、人の判断も交えながら対話を通じて解決していく」（パンディ氏）