• News
  • 物流

物流の作業計画をAIエージェントが連携して立案するサービス、JDSCが提供開始

ANDG CO., LTD.
2026年11月18日

物流業務の作業計画の立案や意思決定を複数のAI(人工知能)エージェントが連携して担うサービスを、AIサービスを手掛けるJDSCが2026年11月5日に提供を開始した。倉庫や輸配送の業務システムのデータを取り込んで日々の作業計画をつくり、トラックの遅延や需要の変化が起きると計画を組み直すという。同日に発表した。

 AI(人工知能)サービスを手掛けるJDSCの「Logi-one Engine」は、倉庫や輸配送などの物流業務で作業計画の立案や意思決定をAIエージェントが連携して実行するためのサービス(図1)。物流業務の領域をまたいだ最適化と、その結果を現場の作業指示までにつなげられるとする。2026年11月5日に提供を開始した。

図1:「Logi-one Engine」のサービス概要

 作業計画の自動立案では、WMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)やTMS(Transportation Management System:輸配送管理システム)などの業務システムからデータを取り込み、荷役、保管、輸配送の各業務について、AIエージェントが日々の作業計画をつくる。トラックの遅延や早着、天候による需要の増減などが発生した場合は、AIエージェントが連携して計画をその場で組み直すという。

 最適化した作業指示は、スマートフォンアプリの通知や音声、スマートグラスなどを通じて現場の担当者に配信する。配信は、両手で荷物を扱っている最中でも、作業を止めずに指示を受け取る使い方を想定している。現場からの報告には音声入力を使い、話した内容を直接日報にも自動記録できるという。

 これらの機能は、複数のAIエージェントを階層的に組み合わせた構成で実現する。下層「には業務を受け持つAIエージェントを配置し、上層には「物流業務オーケストレーター」を配置し、API(Application Programming Interface)を通じて各エージェントを連携させる。これにより売上・品質・コストの釣り合いを考慮して、最適な判断を下すという。

 今後は、付随する管理業務もAIエージェントの適用対象に含める。例えば請求書の入力や、取引記録との突合作業などを自動化し、人が確認するのは例外的な案件だけに絞り込めるという。拠点ごとに異なる業務プロセスを標準化し、共通のKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)で管理する用途も見込む。さらにはフィジカルAIとの連携による現場作業の自動化にも対象を広げる計画だ。

 物流業界では、ドライバーの時間外労働規制や人手不足を背景に、生産性の向上が課題となっている。一方で、現場の労務管理や作業計画は、拠点責任者や熟練担当者の経験に依存する場面が多い。担当者によって作業品質にバラツキが出やすいうえ、トラックの到着時刻のずれや人員の過不足が生じるたびに、計画を人手で組み直す負担が大きくなっている。

 システム面では、従来のWMSやTMSは担当する業務領域の管理には向いている。しかし、倉庫と輸配送のように複数の領域にまたがる判断は、人に委ねられてきた。