東京・町田市で「電子レシート」の実証実験、複数社の27店舗でデータを連携

　今回の実証実験では、町田市内の店舗で電子レシートを発行する。買い物客はスマートフォンに専用アプリケーションをインストールしておけば電子レシートのデータを受け取れる（図1）。電子レシートを発行するのは、ココカラファイン、三徳、東急ハンズ、ミニストップ、ウエルシア薬局、銀座コージーコーナーが町田市内で運営する27店舗である。

図1：電子レシート用スマホアプリの画面例

　実験に向け、電子レシートのデータ形式を統一した。どの店舗で受け取ったレシートも同じように扱える。各店舗が発行した電子レシートのデータは「電子レシートセンター」に集約する。各社は、共通APIを使って電子レシートのデータを取得できる。これまでの電子レシートは、導入企業向けに個別開発されており、他社システムとの連携はほぼ不可能だった。これが、共通APIを利用することで連携が可能になる。

　加えて、各店舗が持つ気象データや温湿度などのセンサーデータを収集し、Microsoftの「Azure IoT Hub」を通してMicrosoft Azureのストレージにデータを送信する。各店舗の電子レシートデータと合わせて取得すれば、気候に応じた売り上げの変化度合いなどを分析できる（図2）。

図2：電子レシートシステムの全体像

　さらに、共通APIを利用するアプリケーションを利用することで、買い物客は家計簿や会計などのサービスでも電子レシートを利用できる。すでに大日本印刷が家計簿アプリ「レシーピ！」で、マネーフォワードが資産管理サービス「マネーフォワード」で電子レシートに対応すると発表している。

　今回の実証実験は、経済産業省と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施するもの。経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証が目的の1つである。