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東京都北区、介護給付費の請求審査業務へのAI利用を実証

DIGITAL X 編集部
2018年2月16日

東京都北区が、介護給付費の請求審査へのAI(人工知能)の利用を実証実験に取り組んでいる。過去の介護給付費請求審査のデータを学習したAIを使い、請求が適正かどうかを判定させる。システムを提供する富士通と富士通北陸システムズが2018年2月13日に発表した。

 東京都北区の実証実験では、新規の介護給付費請求をAI(人工知能)で分析し、適正かどうかを判定させる。実証実験は2018年3月までの予定。

 具体的には、過去に介護サービス事業者が提出した介護給付費請求データと、それぞれの審査結果、指導監督が必要になった請求データを機械学習の学習モデルに学習させる。その学習モデルを使い、新規の介護給付費請求が適正かどうかを審査させ、その結果と過去の記録を照合することで、機械学習がこの業務に有効かどうかを検証する(図1)。

図1:過去のデータを学習した学習モデルで、介護給付費請求が適正かどうかを審査する

 介護給付費請求の審査業務は、介護保険法などの法令を照合しながら詳細な部分まで審査しなければならず、熟練者でも時間がかかる業務である。最近は、要介護認定者が増え、それに伴って介護施設も増加しているため、介護給付費の請求審査や、その結果に伴う事業者への指導監督業務の件数が増加。担当職員の負担が増している。

 北区は、実証実験の知見を活かし、介護給付金支給業務の効率を高め、事業者が提供する介護サービスの充実を図りたい考え。富士通は、今回の学習モデルをサービスとして提供し、全国の自治体に社会保障給付業務の効率向上を提案する。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名東京都北区
業種医療・健康
地域東京都北区
課題介護給付費の請求審査の業務負担が増している
解決の仕組み過去の介護給付費請求審査のデータを学習したAIで、請求が適正かどうかを判定させる
推進母体/体制東京都北区、富士通、富士通北陸システムズ
活用しているデータ介護給付費の請求書類および、過去の判定結果など
採用している製品/サービス/技術AI技術群「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」(富士通製)
稼働時期2018年1月から2018年3月まで