スマート家電を導入した「IoT住宅」で商談を活性化、ケイアイスター不動産が新築戸建てで試験運用

　埼玉県本庄市に本社を置くケイアイスター不動産は、関東圏で戸建て住宅の販売などを展開している。同社の新築住宅の購入層が、「20〜30代の若手を中心とした共働き家族で、スマートフォンを日常的に使用する世代」（同社）であることから、スマート家電に着目。それらを備えた住宅を実際に「IoT住宅」として構成することで、スマート家電のある暮らしを見える化し、住宅の付加価値を高めると同時に、仲介会社の担当者にもIoT住宅を体験してもらい、商談の活性化につなげたい考えだ。

　試験運用を開始したIoT住宅の実現では、スマート家電などを提供するシャープと、KAMARQ、ライナフの協力を得た（図1）。家電製品はシャープの製品でそろえた。シャープが提供するIoTサービス「COCORO＋」に対応した電子レンジやエアコン、液晶テレビなどである。COCORO＋対応家電は、毎日の使用パターンや家族構成などを学習し、利用者に、より良い使い方を提案する機能を持っている。

図1：ケイアイスター不動産が「IoT住宅」に設置したスマート家電など（同社ニュースリリースより）

　加えて、KAMARQのテーブル型スピーカー「SOUND TABLE」と、ライナフのスマートロック「NinjaLock」を設置している。SOUND TABLEは、Bluetoothによりスマートフォンと通信し、楽曲などを再生したり、スマートフォン専用アプリから特定の楽曲を指定した時間に再生したり、位置情報と気象データから天候に合わせた楽曲を選んで再生したりができる。NinjaLockは、スマホ専用アプリを使って、外出先からの施錠／解錠や、入退出した人の記録などができるスマートロックである。

　ケイアイスター不動産は、提供するサービスや生産体制にITを活用するための「行動指針」を2017年11月に制定。これまでにもスマートフォンを使った内覧の仕組みや、VR（仮想現実）による内見の仕組みなどを積極的に導入してきた。今後も、IoTやAI（人工知能）などのテクノロジーを活用し、戸建分譲住宅の企画・販売に取り組む考えである。