大同特殊鋼、金型用鋼材のトレーサビリティシステムを中国で稼働

　大同特殊鋼が中国で稼働させたのは、金型用鋼材に関する一連の取引履歴を記録するシステム。鋼材の製造から販売、切断、金型製作、その金型を使ったプラスチック製品の成形までの取引を追跡する（図1）。履歴管理用サーバーはクラウド上で稼働している。

図1：鋼材の製造、販売など一連の取引履歴をクラウドのサーバーに記録する

　併せて、大同特殊鋼の正規販売店は、鋼材を販売する際にQRコード月の「販売証明書」を添付する（図2）。鋼材の購入者は、証明書にあるQRコードをスマートフォンで読み取ることで、鋼材の取引履歴や成分情報を確認できるため、偽造品でないことを確かめられる（図3）。

図2：販売店が発行する販売証明書の例。大同特殊鋼が製造した鋼材であることを証明する

図3：販売証明書に印刷してあるQRコードをスマートフォンで読み取ると、鋼材の取引履歴などの情報を確認できる（左）。偽造された販売証明書では、QRコードを読み取ると販売履歴が存在しないというメッセージが表示される（右）

　販売証明書には、マイクロ文字や透かし、コピー防止印刷といった偽造防止技術を活用している。販売証明書を偽造しても、QRコードに対応する販売履歴データが存在しないため、QRコードを読み取った時点で証明書も偽造であることが判明する。

　大同特殊鋼はこれまで、鋼材に対し工場出荷時に「鋼材検査証明書」を添付してきた。だが鋼材は、最終顧客に届くまでに複数の販売店などを経由し、かつ、その過程で鋼材を顧客が必要とする大きさに切断するため、鋼材検査証明書と現物を比較しても真偽の判断が難しかった。真正品を確実に入手したいとする顧客の声が多かったことから、取引履歴を記録することにした。

　まずは中国で偽装品が多数流通している「NAK80」材の取引履歴から記録する。NAK80は、プラスチック製品成形用金型に向けた特殊鋼である。

　2018年6月11日の時点で、本システムを導入している販売店は6社。今後は、本システムを導入する販売店を増やしながら、取引履歴を記録する鋼材の種類を拡大していく。

　本システムは、凸版印刷が持つ統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX」の技術を使い、大同特殊鋼向けにカスタマイズしたもの。証明書の偽造防止技術も凸版が持つものだ。凸版印刷は今後、ID-NEXを使った新しい技術／サービスを開発・提供していくとしている。