岩手県宮古市、密漁対策への水上ドローン活用を実証実験

　岩手県宮古市が取り組むのは、密漁対策に水上ドローン（自動運転船舶ロボット）を活用する実証実験。水上ドローンと遠隔操作システム、および密漁対策に有効な機器を連動させることで、密漁被害の低減に加えて、監視など密漁対策における省人化や低コスト化を目指す（図1）。

図1：密漁対策として水上ドローンと遠隔操作システムを組み合わせる

　水上ドローンには、屋外環境向け制御システムなどを手掛ける炎重工（岩手県滝沢市）が開発する「Marine Drone」を利用する（図2）。作業目的に応じて種々の機器と連携し、水辺の移動や作業の自動化、水上作業の効率化を可能にするという。

図2：炎重工が開発する水上ドローン「Marine Drone」の外観

　Marine Droneの基本ソフトウェア（OS)には、総務省の「異能vation」プログラムの支援を得て、情報セキュリティや安全性を高めた高信頼性組み込みOSを搭載する。自律移動のための制御系なども、OSS（オープンソースソフトウェア）を使わずに開発した。

　炎重工によれば、近年、主に高級食材を狙った密漁が問題になっており、2020年12月1日には新漁業法が施行され密漁への罰則が強化された（図3）。岩手県でも密漁被害が増加している。密漁は平日・土日に関係なく、夜間に起こるケースも多く、監視などの対策に多くの労力を要している。

図3：密漁の検挙件数の推移（出所：『密漁を許さない−沿岸密漁の対策について−』、水産庁）

　なお今回の実証事業は、経済産業省の「令和3年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金」に採択されている。