竹中工務店、建物や業務のデジタルツイン構築に向け全データの一元管理基盤を構築

　竹中工務店が構築した「建設デジタルプラットフォーム」は、同社事業に関するすべてのデータを一元管理する全社のためのデータ基盤（図1）。IoT（Internet of Things：モノのインターネット）データなどを扱うデータレイクや、BI（Business Intelligence）ツールによる可視化、AI（人工知能）技術を使った分析・予測の機能、および各種アプリケーションの実行環境を装備する。

図1：竹中工務店が構築した「建設デジタルプラットフォーム」の概要

　建設デジタルプラットフォームを活用することで、各種業務でのデータ活用に取り組み、ものづくりの生産性向上を含め、事業効率を高める。同時に、社会や顧客に対する新たな価値創出を進めたい考えだ。

　事業の効率化では、営業や設計、見積もり、工務、施工管理、FM（ファシリティマネジメント）、人事・経理など、これまで個別に管理してきたデータを集約し、プロジェクトや事業単位にAI技術を使ったデータ分析や予測に取り組む。

　例えば設計領域では、構造設計における試算や断面検討に、生産領域では施工管理の人員に、AI技術を適用し予測したい考えだ。

　新たな価値創出に向けては、協力会社や地域社会が持つ種々のデータ基盤との連携を進める。企業の枠を超えてビジネスとデータ活用を展開することで、同社が目指す「まちづくり総合エンジニアリング企業」としての建築やまちづくりサービスの提供を目指す（図2）。

図2：建築・まちづくりを対象にしたサービス提供のイメージ

　協力会社との連携では、建設資材の搬入・据付状況をIoT技術を使って共同で集約し、BIM（Building Information Modeling）連携などにより、施工のためのデジタルツインを実現することで施設・運用でのデータ活用につなげたい考えである。

　建築やまちづくりサービスの提供では、スマートビルを実現するためのサービスプラットフォーム「ビルコミ」や、ロボットの自律走行・遠隔管理プラットフォーム「建設ロボットプラットフォーム」など、すでに開発済みのプラットフォームとの連携を深める。

　竹中工務店は「デジタル変革により2030年に目指す姿」を策定し、その実現に取り組んでいる（図2）。そこでの柱は、（1）顧客の課題解決と事業機会の創出、（2）建築とそのプロセスでのサステナブルな価値提供、（3）圧倒的な顧客満足を生み出すものづくりの３つである。建設デジタルプラットフォームは、2030年に目指す姿を実現するための全社基盤になる。

図3：「デジタル変革により2030年に目指す姿」の概要