損保ジャパンら、タクシーの安全運転に向け交通事故データと配車システムの連携を実証実験

　損害保険ジャパンと電脳交通、第一交通産業が実施しているのは、タクシードライバーの安全運転に対する意識を高めるために開発した「安全運転支援ソリューション」の実証実験（図1）。第一交通グループが山梨県・愛知県・和歌山県で運行するタクシー車両522台を対象に、配車用タブレットを導入し、タクシーが事故多発地点周辺に近づけばタクシードライバーにアラート音で注意を喚起する（図1）。

図1：実証実験では、交通事故データとタクシー配車システムを連携し、事故多発地点付近を運行するタクシードライバーに注意を喚起する

　安全運転支援ソリューションは、交通事故データとタクシー配車システムを連携して開発した。実験では、交通事故の防止効果がどの程度あるのか、ドライバーの行動変容をどの程度促せるのかなどを検証する。この仕組みを使った実証実験は、国内では、これが初めてとする。

　事故多発地点については、損保ジャパンが保有する数百万件の交通事故データを加工して統計データを作成した。ドライバーに向けて発するアラート音は、ドライバーの慣れを防ぐため適宜仕様を変更していく。タブレットでは、事故の発生場所だけでなく、出会い頭や追突といった事故の状況も確認できる（図2）。

図2：配車用タブレットの画面イメージ

　実験における損害保険ジャパンと電脳交通、第一交通の役割を表1に示す。

　3社は今後、実証実験の結果を踏まえ、安全運転支援ソリューションの開発と、ソリューションと連動した保険商品の開発に向けた検討を進める。