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生方製作所、経営基盤の強化向け基幹システムを刷新し全社データを統合へ

ANDG CO., LTD.
2026年2月6日

モーター保護スイッチや感震器などを製造する生方製作所は、基幹システムであるERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)システムを刷新する。経営基盤の強化と将来的なAI(人工知能)技術の活用を視野に、会計から販売、生産、購買・在庫管理などの全社データの統合も図る。2026年2月3日に発表した。

 生方製作所は、モーター保護スイッチで世界シェア7割、感震器では国内シェア9割を持つ安全デバイスのメーカー。このほど、基幹システムであるERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)の刷新を決めた。経営管理の高度化と将来的なAI(人工知能)技術の活用に備えるのが目的だ。

 そのために、財務・管理会計から、販売・生産・購買・在庫・品質までの管理データを新ERPシステムに統合し、全社データ基盤としても利用する。正確かつ信頼性の高いデータを一元管理することで、AI技術による予実管理や業績着地点の予測、原価管理の精緻化、現場業務の効率化などを期待する。

 刷新に当たっては、ERPシステムの標準機能に業務運用を合わせることで業務の標準化・効率化を図る。必要に応じて業務を見直し、個別対応に依存しない運用により経営基盤を強化したい考えだ。

 新ERPには「S/4HANA Cloud Public Edition」(独SAP製)を採用する。生方製作所は2004年に「SAP R/3」(同)を導入し、2020年からは「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」(同)を利用してきた。S/4HANAはアドオン開発に依存しない形で運用してきたものの、既存環境を前提にしたバージョンアップでは、業務の見直しや新たなビジネス価値の創出が難しくなっていたという。

 代表取締役社長の生方 眞之介 氏は「R/3の導入から20年以上が経ち、ERPは次第に業務を処理するための仕組みになっていた。今回、システムの維持・更新自体を目的にするのではなく、業務の進め方そのものを見直し、将来に向けたRe-BPR(改めての経営改革)が必要だと判断した」としている。

 ERPの移行は、ERP導入などを手掛けるワンアイルコンサルティングが支援する。まずSAP S/4HANA Cloud Public Editionの標準機能を前提に業務の標準化と効率化を進める。その後、既存環境との連続性を考慮しながら、段階的に旧システムから移行する計画だ。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名生方製作所
業種製造業
地域名古屋市(本社)
課題ERPシステムを20年以上利用してきたが、既存業務を前提にした運用では、業務の見直しや新たなビジネス価値の創出が難しくなってきた。将来のAI技術活用を考えれば全社データを一元管理したい
解決の仕組みERPのクラウドサービスをプライベート版からパブリック版に切り替え制度対応などの負荷を軽減するとともに業務の標準化・効率化を図る。財務・管理会計から、販売・生産・購買・在庫・品質までの管理データを新システムで統合し一元管理する
推進母体/体制生方製作所、SAPジャパン、ワンアイルコンサルティング
活用しているデータ財務・管理会計から、販売・生産・購買・在庫・品質までの管理データなど
採用している製品/サービス/技術クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」(独SAP製)
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