ダイソー、在庫精度向上へ店舗・物流センター連動で需要予測するソフトウェアを導入

　大創産業（ダイソー）は、ディスカウントショップ「ダイソー」などを国内外で5670店舗展開している（写真1）。このほど、全国4625店舗と20以上の在庫型物流センター（DC：Distribution Center）を対象に、発注業務を需要予測に基づいて実行するためのソフトウェアの導入を決めた。サプライチェーン全体で欠品や廃棄ロスを減らし、在庫精度の向上につなげるのが目的だ。

写真1：ダイソーは、店舗および在庫型物流センター（DC）の発注を最適化して在庫精度を高める

　新しい仕組みでは、店舗とDCそれぞれの発注業務を統合的に管理する。需要予測データを物流側の計画へ直接反映させることで、拠点間の在庫配分や補充タイミングの最適化を図る仕組みを整備する。

　具体的には、商品ごとの販売実績に加え、季節性や需要の変動傾向などのデータを基に需要予測を生成する。特に、販売数量が少ないが品目数が多いロングテール商品や、季節ごとに需要変動が大きい商品も予測対象に含める。需要が減少している商品の過剰発注や在庫の滞留を抑えながら、高需要な商品の欠品を防ぐ。

　ダイソーは、生活必需品、日用品、食品、衣料品など幅広い商品を扱う。多数のプライベートブランド（PB）商品も自社開発しており、膨大なSKU（Stock Keeping Unit：在庫の最小管理単位）を前提とした店舗運営を特徴とする。商品カテゴリーや販売地域ごとに需要変動が大きく、店舗数とSKUの拡大に伴って、発注業務にはより高い精度が求められてきた。

　同社 グローバル情報システム部 部長の大髙 愛一郎 氏は、「ルールべースや個々の判断に依存する発注から、データドリブンなアプローチへ移行することで全体の一貫性を高め、現場に対してより明確で信頼性の高い指針を提供したい」とコメントしている。

　サプライチェーン管理ソフトウェアは、フィンランドのRELEX Solutionsが提供する「RELEX」を採用した。ダイソーは、ロングテール商品や季節商品を含む商品カテゴリーでの需要予測と補充の実績や、将来的なグローバル展開を支えるための拡張性などを評価した。