住友金属鉱山、グループ内人材データの経営指標化に向けた人事システムを導入

　住友金属鉱山は、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実現に向けて、人的資本経営を推進している。その一環で、グループ約7000名の人材情報を一元管理するためのシステムを導入した。人材データを経営指標の一部として扱い、経営層や各部門の所属長が人材配置や育成計画、投資判断などを実行できる体制を構築するのが目的だ。

　新システムでは、従業員情報や評価データ、勤怠データなどを集約する。それらデータをダッシュボードで可視化し、客観的なデータに基づいて従業員の育成状況の可視化や配置のシミュレーションにつなげる（図1）。同時に、定型業務の自動化を進めることで、手作業や紙による処理を削減し、業務プロセスの標準化を図るとともに、組織全体でのガバナンス強化につなげる。

図1：「COMPANY」の経営戦略用人事ダッシュボードの画面例

　住友金属鉱山の人材データは従来、グループ全体の人事・給与・勤怠・各種申請・評価に関するデータを複数の業務システムで管理していた。加えて、自社の制度に合わせた個別開発を継続してきたことで、制度変更や法改正への対応時にシステム改修の工数やコストが増大していた。

　システムは、WHI Holdingsの統合人事システム「COMPANY」を採用した。大手企業や官公庁における導入実績を持ち、住友金属鉱山は複雑な人事業務を追加開発に頼らず標準機能でカバーできる点や、導入・運用・改善提案までのサポート体制を評価した。