古河電工、全社データの横断利用に向け仮想化技術を使う統合基盤を本格稼働

　古河電工（古河電気工業）が本格稼働しているのは、全社データを横断利用するための統合基盤。部門や業務システムごとに分散するデータを横断的に利用し、経営判断や業務で必要な情報を得るのが目的だ。

　統合基盤では、データを物理的に集約するのではなく、各業務システムのデータを仮想的に統合するデータファブリック（Data Fabric）技術を採用した。データの重複管理や大規模なデータ移行のコストを抑えつつ、利用者がデータの保存場所を意識することなく参照できるようにしている。

　併せてデータ提供の仕組みも見直し、利用部門が接続許可を取得すれば最短30分でデータを利用できる運用に改めた。従来はシステム部門へ論理的なデータ定義である「データビュー」作成を依頼すると約3カ月を要していた。

　利用者層では現在、経営ダッシュボードの利用者が100名を超え、経理データの活用などを含めると延べ500名ほどが利用しているという。2026年度は「量」「質」「定着」を重点テーマにして、利用データの拡充やデータ統合をさらに進める。

　今後は、国内外の関係会社にも展開し、グループでデータ活用を進める計画である。関係会社の統廃合に際して既に、72種類のデータを統合基盤を通じて提供した。物理統合方式と比較して、約8分の1の工数でデータ統合を完了したという。

　データ統合基盤は「Denodo Platform」（米Denodo Technologies製）を採用した。データべースとの接続性に優れることに加え、クラウドストレージとして利用する「Box」（米Box製）と無制限で接続できる点を評価。Boxで管理する文書などの非構造化データを横断的に利用するケースも増えているとする。

　データ統合は当初、クラウド基盤「Azure」（米Microsoft製）により物理的に統合してきた。同社システムDX推進室はデータ量や連携対象に限界があると判断し、約2カ月間のPoC（Proof of Concept：概念実証）を経て、Denodo Platformの2026年1月に本番稼働を始めた。

　古河電工は従来、経理、営業、購買などの各部門が個別にシステムを管理してきた。経営層へ提供する情報は速報性に欠け、実際の事業状況との乖離が発生していた。新入社員や中途採用者などがデータの所在が分からず、データを活用できる社員との情報格差も生まれていた。