中国電力、火力発電所の保安力向上へ予兆保全にAI技術を使う実証を三隅発電所2号機で開始

　中国電力が三隅発電所2号機（島根県浜田市）で開始したのは、ロボットやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）機器で収集したデータをAI（人工知能）技術で解析し、設備の異常兆候を自動的に検知する仕組みの実証実験（図1）。運転員の経験や技量に左右されない、客観的かつ定量的な点検体制を確立し、保安力の向上につなげるのが目的だ。実証期間は、2026年7月28日から2026年度末まで、NTTドコモビジネスと共同で実施する。

図1：四国電力が三隅発電所2号機で開始した点検スマート化の実証の概要

　実証では、自律走行ロボットが発電所内を巡回し、稼働状況を示す計器の指示値やサーマル（熱分布）画像などを収集する（図2）。併せて、立ち入りが難しい高所や狭小エリアにはあらかじめ設置したIoTカメラやセンサーから、振動や温度といった環境データを常時計測する。

図2：発電所内のデータ収集に用いる機器の例

　収集したデータは、すでに中国電力が運用する「トラブル予兆検知システム」に連携し、AI技術によってプラントの運転状態を解析する。通常と異なる挙動が見られた場合には異常の予兆として検知し、システムから運転員へと通知を発出する。中央制御室の運転員は通知を受けて現場を確認し、最終的な運転状態の判断を下す。

　今後は、実証で得られた技術や知見を蓄積していく方針だ。2027年度における本格運用開始を目指すとともに、将来的には中国電力が保有する他の火力発電所への展開も検討していくとしている。

　中国電力によると、火力発電所では安全運転を確保するため、運転員が日常的に設備の巡視点検を実施している。一方で点検は運転員の目視や計測や中心で、多くの時間と人員を要していた。加えて近年は、点検を担う人材確保が難しくなっていることに加え、設備の高経年化も進んでおり、点検業務の負荷がさらに高まっているという。