京屋染物店、少人数組織で社員の主体性を育み“越境経営”への変革を推進

　「社員数は30人弱と少ない。この人数で越境経営を成功に導くために、社員一人ひとりの主体性を育むことに注力してきた」--。染色縫製業を営む京屋染物店 代表取締役の蜂谷 悠介 氏はこう話す（写真1）。

写真1：京屋染物店 代表取締役の蜂谷 悠介 氏

　岩手県一関市にある京屋染物店は1918年創業、100年以上続く老舗の染物店だ。2010年、代表取締役を務めていた蜂谷氏の父が他界し、当時32歳だった悠介氏が4代目として後を継いだ。

　当時の主力事業は、祭りで使う半纏（はんてん）や法被（はっぴ）、手ぬぐいなどの受注生産で、売り上げの8割を占めていた。繊維産業は斜陽産業と呼ばれて久しく、しかも一関市の人口減少率も高い。加えて「東日本大震災による自粛ムードや、その後のコロナ禍による全国的な祭りの中止など、主力事業を取り巻く環境は厳しさを増した」（蜂谷氏）という。

　それでも京屋染物店は売り上げを伸ばし続け、2021年には「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を増やす目的で贈られる「ホワイト企業大賞」を受賞してもいる。

受注生産から自社ブランド開発へと転換

　厳しい環境で売り上げを伸ばせた理由を、蜂谷氏は「コロナ禍前前より自社ブランドの開発に力を注いできたからだ」と説明する。

　その1つが「縁日」だ。縁日では、衣服や生活道具、小物など、現代の暮らしになじむ道具を企画し、展開する。代表例「マタギもんぺ」は、かつて猟師が愛用していた野良着を現代版にデザインし直したものだ。蜂谷氏は「狩猟に携わっている若手猟師から『僕らが普段から着てかっこいいと思える衣服を一緒に作ってほしい』と頼まれ、プロジェクトを立ち上げた」と経緯を話す。

　染物にとどまらず、縁日のブランドラインの1つ「山ノ頂」では、害獣駆除された獣の皮を使った製品も展開する。これらの商品はオンラインに加え、実店舗「里山縁日」でも販売している。里山縁日は、町外れの山あいにある築200年以上の古民家をリノベーションした店舗で、プロダクトの販売のほか、地元食材を扱うカフェを併設し、ワークショップも開催する。

　ほかにも、一関市の伝統野菜「矢越カブ」を休耕地を活用して栽培したり、手つかずの里山を整備・開拓する「里山整備サポーターズ」に取り組んだり、食と郷土芸能の祭典「野祭（のまつり）」を毎年11月に開催したりするなど、京屋染物店は染色縫製業に加え「飲食業、観光業、農業を営む企業へと事業領域を広げている」（蜂谷氏）段階だ。

社員の主体性を引き出しながら健全な組織を形成

　事業拡大において、主役である社員の主体性を育むうえで重視するのが、健全な組織を支える（1）インパクト、（2）仕事の意味、（3）構造の明確さ、（4）相互信頼、（5）心理的安全性、の5つの要素だ。