リコージャパンが顧客課題の把握に向けて商談音声をAIで分析、自社ノウハウを加味した外販も

　顧客課題は、細かく分類し整理している。これまでは「AI技術を使って分析しても細かく把握できず、次の提案につなげにくい商談記録が多かった。ナレッジワークAI商談記録導入後は、把握できた月に約4.5万件の顧客課題うち約4.2万件は小分類まで整理できるようになった。課題の粒度・解像度が向上し、より具体的な提案を持って次の商談に臨めるようになった」と笠井氏は説明する。

　今後は、抽出した顧客課題を基に、提案内容や次のヒアリング項目もAI技術で生成するなどにも取り組む方針だ。

社内実践ノウハウを外販へ、資本業務提携で専用版も開発

　そのリコージャパンは、2026年5月から自社導入したナレッジワークAI商談記録を商材に加え、販売を始めている。2026年7月には開発元のナレッジワークと資本業務提携を結んだ。資本提携にまで踏み込んだ理由を笠井氏は「自社でも採用している以上、ナレッジワークにしっかり発展してほしい。販路拡大のためのエコシステムに加わってもらうためだ」と説明する。

　加えてリコージャパン専用版も共同開発する。具体的には、リコージャパンの利用環境である業務アプリケーションの開発・実行基盤「kintone」（サイボウズ製）と連携機能を組み込んだサービスを「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」として2026年内に発売する。社内の利用経験に基づく要約用プロンプト（指示文）やテンプレートも用意する。

　中堅・大企業向けには、営業改革のためのコンサルティングとCRM／SFAシステムとの連携機能などを合わせて提供する。

　リコージャパンは2026年からの中期事業計画でDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI技術の社内活用を掲げ、実践で得た成果やノウハウを顧客企業に提供する方針を取っている。ナレッジワーク製品の提供は、その具体例になる。