JPX、取引システムでの監視アラートの対処に生成AI技術を本格適用

　JPX（日本取引所グループ）は、東京証券取引所や大阪取引所などを運営し、株式やデリバティブ商品などの取引を担う40以上のシステムを24時間365日体制で集中監視している。2026年10月から、取引システムの運用監視業務に生成AI（人工知能）技術を本格適用している（図1）。オペレーターの初動判断を後押しできるようにし、運用業務での属人化を解消するのが目的だ。

図1：生成AI技術でアラートへの対処手順の候補を絞り込み、オペレーターの初動判断を後押しする仕組みの概要

　新たな仕組みでは、管理中にアラートが発生すると、生成AI技術が対処手順の候補を絞り込み、判断根拠とともにオペレーターに示す。正しい対処手順候補を絞り込んだ割合を示す判断精度は、97％以上に達している。

　本格適用に先立つPoC（Proof of Concept：概念実証）では、JPXが蓄積してきた1万件以上のインシデント事例と対処手順をデータとして用意。アラート発生を想定した約1600件のテストケースで、生成AI技術による対処手順候補の絞り込みに対して検証・評価・改良を重ねた。

　その過程で、回答の判断根拠を示す機能や、生成AI技術が誤りやすい項目についてプロンプト（指示文）を補う機能、手順の絞り込み精度を高める機能などを実装し、チューニングを継続した（図1）。その結果、ハルシネーション（幻覚）を抑えつつ、回答品質を高められたという。

　今後は適用範囲を段階的に広げる。現在は人が担う障害発生時の初動切り分けや、その後の対処業務に対してAIエージェントを適用するなど、人とAI技術が協働する次世代の運用モデルへと発展を目指す。

　アラート対処には、統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 Cloud Service」（日立製作所製）のSaaS（Software as a Service）版が備える生成AIアシスタントを採用した。日立製作所は、20年以上にわたりJP1シリーズによるJPXのシステム運用業務を支援しており、両社は2022年から運用業務の高度化について検討を進めてきた。

　JPXの取引システムは、売買やリアルタイムの相場情報を扱い、投資家や金融機関の日々の取引を支えている。その安定稼働は金融市場の公平性・信頼性を左右するため、障害時には、影響範囲や対処方針を迅速かつ的確に判断する必要がある。従来、アラート発生時の対処手順は、熟練者による長年の運用ノウハウや専門知識を頼りにしてきた。

　一方で、IT人材の不足が進み、熟練者のノウハウの継承や運用品質の維持、持続可能な運営体制の構築が課題となっていた。