日東工業、建物図面から分電盤の見積り情報を生成AI技術で抽出するWebアプリを開発

　分電盤などの電気設備機器を手掛ける日東工業が開発したのは、建物の図面から分電盤の見積りに必要な情報を生成AI（人工知能）技術で抽出するWebアプリケーション（図1）。見積りの品質を高めるとともに、そのノウハウの組織的な継承が目的だ。全国23営業拠点で約50人の営業担当者が利用できる運用環境を整備し、2026年10月から段階的に実業務での運用を開始している。

図1：建物図面からの情報抽出をAI技術、確認・修正を営業担当者が担う取り組みのイメージ

　Webアプリにはまず、建物の図面をアップロードする。図面からは、テキストや画像などを扱えるマルチモーダルの生成AI技術が、見積りに必要な回路情報や機器情報、特記事項などを抜き出す。

　運用面では、AI技術が図面の読み取りと情報整理を、営業担当者が業務知識に基づく抽出結果の確認・補正を、それぞれ担うように役割を分けた。抽出結果と修正内容は構造化データとして蓄積し、組織全体で活用・継承できるようにする。

　今後は、営業現場からのフィードバックを継続的に反映し、図面の読み取り精度や操作性を高めるとともに、対応可能な図面の種類や範囲を広げる。また、見積り業務で蓄積したデータや、日東工業が培ってきた業務ノウハウを生かし、設計・生産・保守など周辺業務への展開も検討する。

　開発には日本IBMが協力し、日東工業と共に見積ノウハウの整理や業務知識の構造化、運用体制の整備を共同で進め、生成AI技術を業務に組み込む環境を整えてきた。

　システム構成には、日本IBMの提唱する「統合AI基盤」の設計参照モデル「リファレンス・アーキテクチャー」を採用した。技術の進化や業務要件の変化に柔軟に追従するため、特定のAIモデルや実行環境に依存しないシステム構成にしたという。

　また、日本IBMが自社業務への先行適用を通じて蓄積した「Client Zero」の知見やコンサルティング基盤「IBM Consulting Advantage」に体系化した生成AI活用の手法などを取り入れた。活用拡大を見据えては、ガバナンスやセキュリティ、アーキテクチャーのあり方までを含む全社レベルのAI活用基盤の検討も進めている。

　日東工業によると、分電盤の見積り業務には、案件ごとに異なる設備図面から法規制や製品仕様などを読み取り、必要な機器や回路構成を検討しなければならない。そのため、高度な業務知識と経験を要するため特定の担当者の知見に依存しやすく、対応速度と見積り品質を両立させにくかった。