日本郵政と日本郵便、集配用バイクで市街のインフラを点検する実証実験を前橋市で実施

　日本郵政と日本郵便が実施したのは、郵便局の集配用バイクに取り付けたカメラやセンサーを使い、集配業務の中で市街のインフラを点検する実証実験。インフラ管理者が現地確認や点検、修繕に取り掛かる際の基礎情報として、取得したデータが活用できるかを確かめるのが目的だ。群馬県前橋市内の公道を対象に、期間は2026年11月4日〜10日まで実施した。

　実証では、日本郵便の集配用バイク10台程度に、ドライブレコーダー、赤外線センサー、GPS（全地球測位システム）受信機を設置（図1）。集配の走行中に画像とセンサーデータを位置情報付きで取得する。ドラレコでは道路や電柱を含む街の様子を前方・後方の両方で撮影し、赤外線センサーと併せたデータから道路の損傷、電柱を含む通信・電力設備の異常、水道管の漏水の兆候を洗い出す。

図1：集配用バイクに取り付けた赤外線センサーで、走行しながら地中の水道管の漏水兆候を捉えるイメージ

　解析は実証に参加する各社の役割を分けて進める。画像AI（人工知能）技術やエッジ（端末側）AI技術を手掛けるサイバーコアは、画像から道路損傷や通信・電力設備の異常部分を把握する。赤外線画像解析技術を有するEssenは、水道管の漏水兆候を探る。他にNTT東日本が技術協力し、画像データからインフラ設備の異常や設備周辺状況を把握するための分析を担う。

　解析結果は、前橋市とNTT東日本、NTT-ME、東京電力パワーグリッドの各者が、管理・所管する設備に関する情報のみを、必要な範囲で利用するという。取得したドラレコの映像には、歩行者や通行車両が映り込むため、容姿やナンバープレートなど個人を特定できる情報にはマスキングしてから、分析に利用する。

　日本郵政グループによると、道路・通信・水道といったインフラの老朽化と維持管理を担う人材不足といった背景から、特にリソースの限られた地方自治体では点検・診断・補修の優先順位の判断から効率化が迫られている。

　同社グループは中期経営計画「JPプラン2028」で、郵便局が地域のインフラ維持の役割を担うサービスの提供を掲げており、今回の実証もその取組の一環。