DXの進展が生み出す新たなサイロ化、多様なデータ連携が重要に

　「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化し、各種のクラウドやSaaS（Software as a Service）を利用するマルチクラウド化が進むことで、データの新たなサイロ化が生まれている」ーー。散在するデータを統合するためのETL（Extract Transform Load：収集／変換／加工）ツールのクラウドサービス「Reckoner（レコナー）」を提供するスリーシェイクの代表取締役社長、吉田 拓真 氏は、こう指摘する。

写真1：スリーシェイク 代表取締役社長 吉田 拓真 氏

　「これまでもデータのサイロ化はデータ分析やDXに向けた取り組みを阻害する要因だと指摘され、データウェアハウス（DWH）など1カ所に集約しようとする取り組みが重要視されてきました。ところが最近は、業務のデジタル化を進めるに当たり、魅力的で便利なSaaSを導入した結果、重要なデータがそれぞれのSaaSに蓄積されることになり、企業が保有するデータはサイロ化が起こっています。集約化とは逆方向に進んでいることになり、データの活用やDXの進展を阻害しています」

部門単位の“小さな”データ分析ニーズが新たなサイロ化に

　DXへの取り組みの中核をなすのは、多種多様なビッグデータを収集し、その分析によって得られるインサイト（洞察）に基づいて意思決定を下すことである。ただ、それ以前から、市場や顧客ニーズの変化に追随し、競争力のある製品／サービスを投入するためのデータ分析の重要性は語られてきた。

　これまでも、DWHとしてデータを一元管理したり、BI（Business Intelligence）ツールを配布し関係部門自らがデータ分析したりする環境の構築は取り組まれてきた。それでも、吉田氏が説明するように、SaaSの台頭によって企業データのサイロ化は避けられていないのが現状だ。

　一方でデータ分析に対するニーズの変化を吉田氏は、「データ分析の考え方や手法が普及し一般化しつつあります。従来は大規模データを保有する大企業やベンチャー企業が専門部隊と共にデータを分析していました。それが最近は、部門を問わず、比較的小規模なデータしかなくても、データ分析に挑戦しようという流れが起きています」と説明する。

　その背景には、DXへの認知度の高まりやコロナ禍での非対面営業へのシフトなどがある。これまでデジタルマーケティングなどに積極的ではなかった企業が、顧客との接点を強化するためにCDP（Customer Data Platform：顧客データ基盤）の構築に動き出している。

　しかし吉田氏は「CDPの構築において重要なことは、どれだけ網羅的に顧客データを集約していくかです。それを基幹システム、広告配信サービスやSFA、CRM、MA（Marketing Automation）のシステムなどから利用します。しかし最近は、SFAやCRM、MAのシステム自体が分析機能を持ち、なかには簡易なデータ統合機能まで提供する動きがあることから、CDPにデータを統合する必要性がないケースが増えています。ここでもデータがバラバラになってしまう現象が起きています」と、新たなサイロ化が進む状況に警鐘を鳴らす。

　これら新たなデータのサイロ化を受けて、事業会社からの問い合わせが増えているというのが、スリーシェイクが提供するクラウド型ETLサービスの「Reckoner（レコナー）」である（図1）。「種々のデータソースからデータを抽出し目的とするシステムと連携するまでのワークフローをプログラミングなしに実装できる点が着目されています」（吉田氏）

図1：クラウド型ETLツール「Reckoner（レコナー）」が対応するデータ連携環境の例