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人口減少・少子高齢化に起因するさまざまな課題に直面する日本。地方においては特に、産業の縮小や若者の流出による担い手不足など、より深刻な状況にある。そうした課題を、デジタルテクノロジーを活用しながら、地方発の新たな価値創出や熟練した「技」の伝承などで打破することの重要性が高まっている。そこで、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が2016年に立ち上げたのが「地方版IoT 推進ラボ」である。本連載では、各地の地方版IoT推進ラボが取り組んでいる最新の課題解決プロジェクトを、各地のラボ自らが紹介していく。

「デザインシンキング（Design Thinking）」という言葉が一般的に聞かれるようになってから数年が経った今、ネット上では「デザインシンキングは本当に役に立つのか？」といった論調の意見が盛んに共有され始めています。本当に、そうなのでしょうか。日本にデザインシンキングは根付いたのでしょうか。そうした疑問に対し、独SAPの創設者が設立したデザインシンキングの総本山とも言える米Hasso Plattner Instituteの「D-School認定デザインシンキング・コーチ」である原 弘美氏が、これまでの経験と考察から、デザインシンキングの真実と、ビジネスへの活用方法を解説します。

「Society 5.0」（超スマート社会）は、日本の再興戦略における2050年ごろの社会の“あるべき姿”であり、2030年をメドに具体化するのが1つの目標だ。その実現に向けて、多くの企業が取り組み始めている。Society 5.0は、少子高齢化など”課題先進国”とされる日本にあって、社会が抱える課題の解決と、テクノロジーの進化に伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応という、2つの側面を持っている。Society 5.0を取り巻く環境やテクノロジー、Society 5.0に取り組む企業の姿などを紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）における新規事業開発の本質は、顧客に新たな体験価値を提供すること、すなわち、従来にも増して顧客を中心にビジネスを企画・開発し実行することだ。そのためには、新規事業がどのような形であれ、顧客接点を最適にマネジメントする仕組みとしてのデジタルマーケティングを活用する必要がある。本連載では、DXに取り組むメンバーであれば“知らない”ではすまされないデジタルマーケティングの基礎について、具体例を紐解くことで解説する。

IoTやAIなどの進展によりデータ活用への期待が高まっています。一方でデータ分析のプロジェクトを立ち上げたものの、なかなか成果が出ないというケースが少なくありません。そうした失敗は「データ分析によって何を実現したいのか」という目的が不明確であること、データ活用シーンを十分に検討していないことが背景にあります。本連載では、これからデータ活用を始めたい企業が失敗しないために、どのようにデータ活用を進めていけばよいのかを3回で説明します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）へ取り組みが本格化するなか、その重要性への認識が高まっているのが”アジャイル（俊敏）”に動ける組織作りであり、新しいサービスを生み出すためのアプリケーションの企画・開発体制である。そこで改めて注目が高まるのがイノベーションのための手法である「スクラム」だ。スクラムでは、アプリケーション開発者だけでなく、プロダクトオーナーや事業部門の担当者など[a]からなるチームが一丸になってゴールを目指す。本連載では、イノベーションを起こせるチームの実現に向けてスクラムの基本的な考え方や参画メンバーの役割などについて、ビジネスリーダーの視点から解説する。

今日の事業活動は、他社との連携で成り立っており、サプライチェーンの重要性が増している。同時に、インターネット経由の連携では、情報セキュリティのリスクに対応しなければならない。そうした中、ドイツ自動車工業会（VDA）は、サプライヤーの情報セキュリティ審査基準「Trusted Information Security Assessment Exchange（TISAX）」を策定した。ドイツの業界標準であるが、日本企業にもTISAX対応が求められ始めている。本連載では、TISAXに対応するための条件を3つに整理し、その概要から審査の要求事項や審査プロセス、日本企業の備えについて解説する。

第4次産業革命が進む中、欧米企業はいち早く、売上拡大を可能にする高付加価値化の戦いに移行している。一方で日本は、平成の30年間で“稼ぐ力”を弱らせ高付加価値競争に出遅れているのが実状だ。高付加価値化の実現には、AI（人工知能）やIoT（物のインターネット）、ロボットといったデジタル技術を駆使した経営戦略が不可欠だ。そこで関東経済産業局は2019年度から、中小企業がオープンイノベーション（共創）によって高付加価化を図れるよう高度専門家を派遣する取り組みに着手した。本連載では、中小企業が共創により稼ぐ力をどう獲得できるのかを紹介する。

さまざまな事業領域でAI（人工知能）の活用が進んでいる。ビジネスインパクトを着実に生み出している。一方でAIには明確な定義が存在しないことから、実態があやふやなマーケティングワードとして用いられることも多い。本連載では、社会実装が進むAIの本質を改めて確認したうえで、企業や社会が抱える課題を解決するためにはAIをどのように活用していくべきなのかを事例を挙げながら紐解いていく。

各種ニュースなどで、よく見るようになったドローン。ですが、ご自身の業務には関係ないとお考えの方も多いことでしょう。しかし、ドローンを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。機体をはじめとするハードウェアの進化、活用を容易にするソフトウェアの充実、飛行の許認可・レギュレーションの整備など、ドローンの業務活用を進める下地はかなり整ってきています。本連載では、業務の課題解決にドローンをどう使うかを考えていきます。

2030年をメドに実空間とサイバー空間を融合した新しい社会作りを目指す「Society 5.0」。その実現の場としてのスマートシティや、手段としてのデータ利活用に並び、「FIWARE（ファイウェア）」というキーワードを耳にする機会が増えてきました。FIWAREはEU（欧州連合）において官民連携で投資によって開発・実証されたオープンソースの次世代インターネット基盤ソフトウェアです。本連載では、都市OSとしての期待が高まるFIWAREについて、それが求められる理由や機能などについて解説します。

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の広がりは、すべてのモノがネットにつながるパラダイムシフトを引き起こそうとしている。それを支えるのが、4G／LTEといたワイヤレス通信テクノロジーだ。5Gでは、より高速な通信が可能になる。しかし、4G／5Gには、通信コストや消費電力といった運用上の課題がある。これらを解消するテクノロジーとして、低速ながら省エネでデータを送り続ける「LPWA（Low Power Wide Area）」がある。IoTを使った課題解決に取り組む人々が、なぜLPWAを採用するのか。本連載では、IoTのラストワンマイルの要件とLPWAについて現場目線で解説する。

テレビやWebなど、さまざまなメディアで「ロボット」という言葉を毎日のように見聞きするようになった。人手不足という社会的な理由を背景に、従来の工場内に留まらず、その活用場所は急速に広がっている。国際ロボット連盟（IFR）によると、2018年度に販売された業務用サービスロボットは27万台で、対前年比で約60％増と急激な伸びを示している。本連載では、ロボットの現状や課題を整理しながら、今後ロボットはどのような方向に向かっていくのか。さらに、より良い状態である「Well-being（ウェルビーイング）」な社会の実現に向けて、ヒトとロボットは、どのような関係を構築していけば良いのかについて論じていきたい。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の根底にあるのは、ビッグデータの収集・分析と、それに基づく意思決定です。しかし、データに触れるのは、データサイエンティストなど一部の専門家に限定されるものではありません。DXの実現に向けては、企業や組織の全員がデータと正しく対峙できる必要があり、そのための「データリテラシー（データを扱う基本的な知識とスキル）」が求められます。本連載では、DX時代に誰もが求められるデータリテラシーについて説明します。

金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の総称である「Fintech」は「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を掛け合わせた造語です。既存の銀行業務のデジタル化を進めるだけでなく、これまでになかった金融サービスを生み出しています。そのイノベーションは、金融機関は元より、経済活動に携わるすべての業種・業界に関係していきます。本連載では、Fintechの動きをグローバルにとらえながら、その根幹にあるデータの利用や連携の重要性や、日本におけるFintechの推進に向けた課題や、その解決策を検討するための視座を提供していきます。

多くの企業において、既存事業の成長がさほど見込めなくなっている現在、新規事業の開発は大きな課題となっています。加えて近年の新規事業開発においては、デジタル技術を活用しないケースは稀です。各種製品／サービスの提供に向けては、ソフトウェアの開発なしに進めることは困難です。しかも、新規事業の立ち上げ時や拡大期などでは関連するデジタル技術も変わってきます。本連載では、もはや「経営の一要素」になったデジタル技術を新規事業の文脈において、どのように考えていけばよいかを、先行事例を交えながら考えていきたいと思います。

デジタル化がもたらす社会変革への期待が高まり、そこに向けた取り組みが盛んです。筆者は、米Avaya（アバイア）の日本法人で、販売パートナーに新しいソリューションを提案・販売するビジネスデベロップメントを担当しています。Avayaは、企業やコールセンター向けのコミュニケーションソリューションを提供するITネットワーク企業です。本連載では、デジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれるさまざまな話題に対し、ITネットワークの視点から見た“違和感”や“提案”を書いてきます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、新しいビジネスやサービスを創造するためには、従来の新規事業開発とは異なるツールや手法などを活用しながら、さまざまな課題を解決していかねばならない。そのプロセスを支援するサービスの1つに「IBM Garage」がある。当連載では、IBM Garageを題材に、DXを成功させるために必要な手法を説明していく。ミニ演習も用意する予定なので、DXプロジェクトの進行を誌上で仮想体験しながら理解を深め、読者自身の業務に適用していただきたい。

業務へのAI（人工知能）適用を始め企業におけるデータ活用への取り組みは重要性を増す一方だ。一方で、データドリブンなだけに、データのライフサイクルに目を向け、データ活用のためのデータマネジメントも必要になってくる。そうしたライフサイクルを加味したデータ活用の考え方が「DataOps」である。本連載では、DataOpsの実現方法について、機械学習モデルの業務活用を例に複数部門が関係する組織横断的プロジェクトを想定して具体的に解説する。

Withコロナ／Postコロナの時代にあって、オンラインワーク／リモートワークは特別なことではなくなっていく。しかし、ビジネスで成果を上げるには、たとえ離れた場所にいても、各人が“チーム”としてミッションに当たり、それぞれの役割を的確にこなせなければならない。三密を避けるために単にオンライン会議に切り替えるだけでは、チーム力は醸成できない。 チーム力を高めるためには、目的や知識、関連情報の共有、役割の明確化、それらの進捗管理などが、ネット上でも遂行できる必要がある。デジタルトランスフォーメーション（DX）時代の“チーム”を作るための方法論やツールの活用方法などを事例を交えながら解説する。

産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しています。DXの中核に位置するが、リアルな世界をネット空間に再現する「デジタルツイン」です。デジタルツインをいかに構築し活用するかが、産業界のDXの成否、すなわち企業の将来を左右していきます。本連載では、デジタルツインの基本的な理解から、その実現方法と活用方法を解説します。

「デジタル推進室」「DX〇〇本部」など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの促進に向けた組織を設置する企業が増えてきています。経済産業省が2018年9月に『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を発表して以降、その傾向は急速に強まりました。一方で、組織は立ち上げたものの、「当社におけるDXとは？」「DXで何を目指すのか？」など、そもそもの目的を模索し続けている企業も少なくありません。本連載では、withコロナ時代にあって、従来型の基幹業務システムから脱却し、ビジネスを変革するためのDX基盤に求められる3つの条件を解説します。

筆者はこれまで連載『会津若松市はデジタル化をなぜ受け入れたのか』において、福島・会津若松を舞台にしたスマートシティプロジェクトの概要と、スマートシティを成功に導くためのポイントを説明してきた。本連載では、日本全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマに、スマートシティを軸にした日本の“あるべき分散社会”の構築と、その実現に必要な考え方（マインドセット）などについて、会津若松での経験のみならず、全国各地で見た現状を踏まえて語っていく。本連載が、日本における「行政DX元年」を成功させるための激論の1つのきっかけになり、それが、あるべき方向へ収束し、社会全体のうねりへとつながらなければならないと考えている。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の中核には、データ活用の最大化がある。だが、大量で完全なビッグデータがそろうことは、むしろ珍しい。多くの企業が保有するデータは、少量・不完全な“レガシーデータ”であることがほとんどだろう。しかし、このレガシーデータからも分析や予測、意思決定を可能にする方法がある。業務・業種などに関するドメイン知識をAI（人工知能）に組み込む方法だ。本連載では、ドメイン知識を用いたレガシーデータの活用法を解説する。

製造業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むに当たり、新たな収益基盤としての期待が高まるのがソフトウェアだ。「モノからコトへ」の転換が叫ばれる中、従来のハードウェアを売り切るモデルから、ソフトウェアをサービスとして提供するモデルへの転換を図る。だが、そのためには、単に顧客に提供する製品を変えるだけでなく、ビジネスそのものを“顧客中心指向”へ舵を切り社内を変革できなければならない。製造業がソフトウェアビジネスで成功するための3つの条件を、その鍵を握るライセンス（使用許諾）方式を含めて説明する。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、企業と顧客の接点を担うコンタクトセンターが変革期を迎えている。顧客接点や営業の側面において、デジタルや非接触型のサービスが求められ、非対面のコミュニケーションチャネルであるコンタクトセンターの重要度が増しているからだ。一方で、コンタクトセンターは“三密”を避けながら運営しなければならないという矛盾をも抱えている。 本連載では、コロナ禍以降のコンタクトセンターの進化を追いながら、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーを活用した在宅コンタクトセンターの構築、様々なデジタルチャネルやAI（人工知能）技術を使った生産性の向上、新しい課題として浮上したエンプロイー（従業員）エンゲージメントなど、これからの顧客体験を提供に向けた新しいコンタクトセンターの姿を多角的な視点から深堀していく。

社会では様々な契約が取り交わされています。近年、電子契約が契約形式の1つとして普及してきました。働き方が多様になりテレワークなどが進む中では、これまで以上に電子契約や電子サインなどを活用する場面が増えるでしょう。一方で、デジタル技術が支える電子契約とはいえ、法律に則り法的な効力を担保できなければ紙の契約書の代替にはなりません。本連載では、法律の専門家の立場から、電子契約の活用に向けて、良くある疑問を紐解いていきます。

MaaS（Mobility as a Service）やカーシェアリング、タクシー配車など“移動”に関する各種サービスの開発・提供が盛んになっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生を受け、Withコロナの時代における“移動”は相対的な価値が高まり、これからの各種ビジネスを考えるうえでは不可避な領域になりました。 これらの新しい移動サービスの創出にはデータが不可欠です。移動にまつわるデータをしっかりと理解し読み解かなければ、事業へとつなげていくことは難しいでしょう。本連載では、移動のためのデータとは何か、それらデータを活用したサービス事業において表面的には見えない部分などを解説します。

各種サービスのオンライン化が進む中で、重要性を増しているのがサービスの利用者が本人かどうかを確かめる「本人確認（KYC：Know Your Customer）」です。リアルな対面サービスであれば、免許証など顔写真付き公文書を目視で確かめることが可能ですが、オンラインなれば、文書の提示はもとより、本人自体の“なりすまし”も容易になってしまいます。そうした課題を乗り越え、オンラインでの本人確認の手段を提供するのが「eKYC」です。サービスのデジタル化が進む中、利用ニーズが高まっているeKYCの基本を解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進む中で、「スマートシティ」「スーパーシティ」への関心が高まっている。少子高齢化に伴なう各種の社会課題や、昨今の甚大化する自然災害など、地域や街が抱える課題をデジタル技術によって解決しようとする取り組みだ。SDGs（Sustainable Development Goals）やカーボンニュートラルなどを含め、社会の“持続性”を高める取り組みだともいえる。しかし、スマートシティの考え方は急に誕生したわけではない。これまでにも様々な考え方や取り組みがなされ、現在のスマートシティがある。本連載では、スマートシティ／スーパーシティに携わるうえで不可欠な“教養”を、主なテーマを選びながら解説していく。

withコロナの時代を迎え、非接触／非対面の顧客対応や、リアル店舗での無人販売など、顧客接点は様々な形を採り始めています。そうした中で、これまで以上に重要性が増しているのがコンタクトセンターです。オペレーターの対応がブランド価値を大きく左右することは間違いがないでしょう。新たな顧客体験を実現するために、コンタクトセンターへのAI（人工知能）技術の適用も進んできました。新しいAIコンタクトセンターを実現するための基礎を解説します。

多くの業界において既に、AI（人工知能）技術は特別なものではなく、競争に勝ち抜くうえでの必須要素だとみられている。AI関連プロジェクトへの投資意向や投資金額も増加しており、AIシステムの大規模化と用途の多様化・細分化の傾向も顕著だ。こうしたAI技術を最大限に活用する企業の成長を支えるためには、AIシステムの開発から展開、管理、そして拡張までをカバーするプラットフォームが必要になる。本連載では、AI技術の活用に取り組む企業のためのプラットフォームの“あるべき姿”を解説する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化している。加えて新型コロナウイルス感染症の流行がデジタル化の推進を後押しした。ビジネスの機会の損失を最小限に抑えようと各社が新たな顧客接点の確立に取り組んでいる。これらに共通するのは顧客に関するデータの最大限の活用である。一方で2022年4月に施行される改定個人情報保護法への対応も不可避だ。本連載では、顧客体験（CX：Customer Experience）や顧客ロイヤルティの向上につながる顧客データの収集・管理・活用について、CDP（Customer Data Platform）の構築・活用を含め、種々の課題の根源を探りつつ、課題を組織的に解決するための手段やヒントを説明する。

街づくりやインフラ整備など、これからの都市のあり方を追求するスマートシティへの取り組みが本格化しています。都市や住民が生成するデータをデジタル技術を使って収集・分析することで、私たちが望む暮らしと環境負荷の軽減を両立できる都市作りを目指します。種々のデータがあるなかで、都市や、その主要な構成要素である建造物などを示すデータとして重要なのがBIM（Building Information Modeling）データです。本連載では、都市のデジタル化を支えるBIMデータの基礎を解説するとともに、BIMデータがスマートシティに与えられる価値を考えていきます。

日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくにあたり、見落とされがちなのがアイデンティティ管理だ。リモートワークなどの働き方や、そのためのIT環境などに大きな変化が生じている中、リアルな世界とバーチャル（仮想）な世界の融合を図るうえでの課題も浮かんできている。デジタル時代におけるアイデンティティ管理の重要性について、海外事例も紹介しながら、これからの対応策を“3つの条件”として解説する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するために数々のプロジェクトが立ち上がっている。しかし、業務遂行能力を磨き上げるオペレーショナル・エクセレンスと、新たな価値提案の両方を実現する必要があるDX関連プロジェクトにあって、その進め方は従来のIT関連プロジェクトとは異ならざるを得ない。加えて、ローコード／ノーコード開発ツールなど、ビジネス部門が積極的に関与できるアプリケーションの開発・実行環境の整備も進んでいる。本連載では、DX関連プロジェクトを推進するプロジェクトリーダーの“あるべき姿”を解説する。

デジタルトランスフォーメーション（DX ）への取り組みが本格化するなか、データ分析のための基盤（プラットフォーム）の構築・運用の重要性が従来に増して高まっています。 社内外に存在する様々なデータを分析することで、将来予測を含めたデータに基づく意思決定を下す“データ駆動型”組織への変革が目的です。一方で、SaaS（Software as a Service）などのクラウドサービスの利用が進むことで、従来とは異なる形でのデータのサイロ化が起こってきます。DX の推進に不可欠なデータ分析基盤が持つべき機能やサイロ化の防止に必要な機能など、データ分析基盤について解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みにおいて常に上位の課題に挙がるのがDXを推進するための人材不足です。筆者ら4人は、事業会社において何百ものDX活動に関わり、苦闘してきました。「意味のないPoC（概念実証）を実施してしまった」「技術的には良いはずなのに現場に浸透しない」といった内容面の学びもあれば、「こういう人がいれば良かった」「キーパーソンには、どんな特性が必要だったのだろう」など人材面の学びもありました。さらには、人材育成やコミュニティづくりから得た経験も多くあります。4人は今、それぞれが異なる企業に所属していますが、社会のDXの促進を目的とした有志として、これまでの知見からDXの推進に必要な人材像を「DXスキルツリー」としてまとめました。本連載では、DXスキルツリーの要点を解説します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）による新規事業や新しいビジネスモデルの創出において最も重要になるのがCX（Customer Experience：顧客体験）価値の向上です。真の顧客ニーズや顧客の振る舞いを示すデータの取得が容易になってきた今、顧客データを最大限に活用する仕組みとしてCDP（Customer Data Platform）への期待が高まっています。本連載では、CXや顧客ロイヤルティの向上につながる顧客データの管理・活用の重要性や、そのためのCDPについて解説します。

現実世界とデジタル世界が融合するサイバーフィジカルシステム（CPS）への取り組みは、コロナ禍もあり、加速の一途をたどっている。さまざまな業種・業界で新たな価値やサービスが生まれる一方、サイバー攻撃がフィジカル世界に及ぼす影響が急拡大している。サプライチェーンの信頼性の確保という課題も明らかになってくるなか、CPS対象にしたサイバーフィジカルセキュリティの選定・導入と人材確保が急務になっている。 第7回を迎えた「IoTセキュリティフォーラム2022」の講演内容から、サイバーフィジカルセキュリティにかかるリスクの現状や、AI（人工知能）技術や通信技術の発展に伴って実用フェーズを向かえている各種の研究開発の成果などを紹介する。サイバーフィジカルセキュリティを”負”のコストではなく、信頼を勝ち取るために組織全体が取り組むべき”投資”であることを再認識していただきたい。

医療・ヘルスケア領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）や医療情報の活用が世界中で進展している。ただ日本では、制度やインフラ、医療データの共有や活用に対する社会受容性などの要因から、欧米から数年、数十年単位の遅れをとっていると指摘されてきた。一方で、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（大流行）をきっかけに、オンライン診療の初診解禁や遠隔ICUの運用など、早急な進展と導入への期待が高まっている。 世界トップクラスの超高齢化社会である日本は、医療従事者の人手不足や医療費の高騰、地方間での医療格差など課題が山積みとなっており、医療への新たなソリューションや人々の健康課題の解決策の創出は不可避である。 2022年8月に初開催となった「「メディカルDX・ヘルステックフォーラム2022」では、医療現場やデジタルヘルスにおけるデータ連携やデータおよびデジタル技術の活用について、産官学からの技術動向や制度・政策、事例が集約されている。

日本企業の多くが日々、全社DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦しているはずだ。だが「成功している」と断言できる企業は少ないだろう。全社DXが鈍化する原因には、従来の組織運営のなかで築かれてきた組織や企業文化などがある。それらを突破するためには、「戦略」「人材」「テクノロジー／ソリューション」の3つの柱において、推進方針を定め実行していく必要がある。 これら3つの柱について、KPMGコンサルティングが提唱する「DXMO標準化モデル」をベースに、全社DＸを成功に導くために重要な論点について、最新事例に基づき提言する。事業部でDX推進を任されたリーダーの方々には、この“一歩進んだ苦悩”については共感いただけるはずだ。

withコロナの時代を迎え、働き方改革が改めて大きな課題に浮上している。コロナ禍でリモートワークが普及したことで、働き手の価値観も、組織としてのオフィス環境や移動に対する考え方も大きく変化した。これからの働き方改革では、リモートワークの環境を考慮した取り組みは避けられない。そうしたハイブリッドな環境下で、組織やチームの成果（パフォーマンス）を最大限に引き出すためには、メンバー間での情報共有や、進ちょく状況の可視化など、従来のオフィス環境では当たり前だった事柄にも対処する必要がある。そうした問題意識からDIGITAL Xは2022年12月に「DIGITAL X DAY 2022 働き方改革を実現する『チームビルディング』」を開催した。同講演内容から、働き方改革に向けた考え方や先進的な取り組みと共に、組織／チームが、活動目的や関連知識・情報を共有したり、各人の役割や進ちょく状況を可視化したりするために必要なワークスペースの考え方や実現方法などを紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みにおいて重要になるのがCX（Customer Experience：顧客体験）価値の向上だ。顧客ニーズを理解し、1人ひとりに最適化したCXの提供に向けては、スマートフォンやIoT（Internet of Things：モノのインターネット）デバイスから得られる大量データを分析し、よりリアルタイムな応答が必要になる。そのための環境として注目されるのがエッジコンピューティングである。エッジコンピューティングの基礎とともにCDN（Content Delivery Network）をベースにしたエッジコンピューティング環境などについて解説する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業において、注目・期待が高まっている”内製化”。社会環境や顧客ニーズの変化に追従し、新しいビジネスやサービスを提供するために、従来のウォーターフォール型の開発や、それを前提にした外部への委託に限界を感じた企業は、自部門の役割や体制を変化させる必要性を強く感じている。そのためにDevOps（開発と運用の融合）に取り組んだり、最適な開発・実行基盤を構築したりしている。本特集では、内製化のメリットや、その実現に必要な手法や技術などを解説する。

ネットビジネスの伸長による物流増の増加やトラックドライバー等の人材不足の深刻化など、物流分野では従来のビジネス構造からの脱却・変革が急務になっている。ただこれまでは、現状を定量的に把握できておらず、問題点の分析および課題解決が難しいと指摘されてきた。デジタル化・標準化により物流に関連するデータを生成・蓄積するは、データ利活用による、定量的に問題点の把握や分析、解決策の提示、さらにはサプライチェーン全体を対象にした業務効率化や物流分野の付加価値向上・競争力強化につながる。2022年10月に開かれた「物流データ利活用フォーラム2022」から、物流分野におけるデータ利活用に向けた考え方や取り組みなどを紹介する。

製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に先鞭をつけたのがドイツの産業政策「Industry 4.0」だ。以後、欧州の製造業は着実にDXへの対応を進め、個々の企業のデジタル化から業界全体、バリューチェーン全体のデジタル化へと駒を進めている。パンデミックや国際情勢の混乱、脱炭素社会に向けたCO2削減など、製造業が直面する課題はグローバルな対応を余儀なくさせている。日本の製造業がグローバルな競争力を高めるために今、何を実践すべきなのか。欧州で製造DXに取り組む当事者が登壇した「Industrial Transformation Day　欧州製造業のDXはここまで来ている！」（主催：DIGITAL X、2023年1〜2月）の講演内容から“次の一手”を探る。

AI（人工知能）技術の活用への期待が高まる中、その精度が急進しているのが画像認識の領域だ。各種カメラで撮影した画像や動画を画像認識技術で分析すれば、状況のデータ化・デジタル化が可能になる。結果、工場での目視検査や車両の進行方向、混雑状況、顧客の動線の把握など、人手に頼っていた業務の自動化が図れる。カメラ側で画像認識機能を動作させることで運用効率を高める「AIカメラ」も増えている。本特集では、画像認識技術の動向やAIカメラの活用例などを紹介する。

　「ERP（イーアールピー）」と聞いて、どんな印象を持つだろうか。少なくない人が“枯れた”ビジネスアプリケーションだと認識しているのではないか。だが実際は、その本来の目的である「Enterprise Resource Planning」の実現に向けて、先進テクノロジーを継続して取り込んでいる。近年は特に、その進化を加速させている。DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支える“データドリブンな意思決定”の基盤として、最新のERPを有効に活用できるかどうかが、企業の成長に大きく影響するようになってきているためだ。
　本連載では、「ERPとは何か」という基本的な問いについて改めて考えてみるとともに、ERPの直近の進化や活用方法などを網羅的に解説することで、経営変革／DXの基盤としてのERPの価値を解き明かしていく。

米OpenAIのAIチャットサービス「ChatGPT」に代表される大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AI（人工知能）の導入を進める企業が増えている。LLMを利用することで、自然言語による“対話型”での文書作成や要約、新しいアイデアの提示、各種のプログラミングなどが可能になるからだ。一方で、常に正しい回答が得られるわけではなかったり、社内情報を入力することによる情報漏洩といったリスクも併存する。 本連載では、弊誌主催セミナー「生成AIで始める業務改革〜文書作成からノーコード開発まで〜」から、生成AIのインパクトや、生成AIを使った業務改革の進め方と留意点などについて、企業・自治体の先行事例を含めて紹介する。

私たちの暮らしがネット化／デジタル化しEC（電子商取引）の利用が広がる中で、物理的なモノの流通を支える物流機能の重要性が高まっています。一方で、少子高齢化に伴う労働人口の減少や、即時配送に伴う業務負荷の増大、環境対策としてのCO2排出量の削減など、物流を取り巻く課題も、より大きく、かつ幅広くなってきています。
そうした物流のための課題を解決するための手段として大きく期待されるのがAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、5G（第5世代移動体通信）などのデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）です。2030年代のシンギュラリティ（技術的特異点）の到来まで、デジタル技術は進化を続け、ビッグデータを追い風に、さまざまな仕組みのデジタル化を促していくはずであり、物流も流れに乗らなければなりません。
本連載では、物流分野のDXによって実現される物流の超高度化フレームワークとなる“シン・物流”の姿を解説します。

ネット事業の拡大に伴い、EC／Webサイトでのチャット対応やコンタクトセンターでの顧客対応の重要性が高まる一方だ。回答の素早さや内容の正確さが顧客体験（CX：Customer Experience）を大きく左右するからだ。そのオンラインでのCXを「より一層高められる」として期待されるのが生成AI技術である。より自然な対話形式での応対や、より的確なFAQ（よくある質問と答）の生成などが可能になる。
本連載では、弊誌主催セミナー「生成AIで高めるCX（顧客体験）」から、CXを高めるための生成AI技術の活用方法や導入上の留意点などについて、先行企業の取り組みを含めて紹介する。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の中核にあるのはデータである。実世界を反映するデータが持つ価値を最大限に引き出すことが、新たな事業やサービスの創出につながる。一方で、顧客情報などパーソナルデータについては、その扱い方に十分に配慮する必要がある。本連載では、データの価値を最大限に引き出すための考え方や仕組みを解説する。

新しいビジネスモデルの構築や製品／サービスの変革に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流において、現実世界の物理的なオブジェクトやプロセスをデジタルの形でモデル化する「デジタルツイン」が、製造業においても重要なキーワードになっている。物理空間では再現が難しい事象の検証や、リスク回避、開発コストやリードタイムの削減など、さまざまな効果が期待されるからだ。企業や国境の壁を超えたデータ共有・連携により、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンの高度化にも役立つだろう。
デジタルツインの活用事例や実装上の課題、将来像などについて、「インダストリアルデジタルツインサミット 2023」（主催：「インダストリアルデジタルツインサミット」プログラム委員会、2023年8月）の講演内容から紹介する。

産業界でのDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが本格化する中で、OT（Operational Technology：制御技術）とIT（Information Technology：情報技術）の連携が進んでいる。並行して重要インフラや製造ラインなどを対象にしたサイバー攻撃も激しさを増す一方だ。その攻撃は巧妙化・高度化が進み、従来型のセキュリティでは十分に対応できなくなっているのが現状だ。
しかし、重要インフラや製造ラインなどの産業システムをサイバー攻撃から守れなければ、それらシステムを所有・運用する企業の事業はもちろん、社会からの信頼すら揺らぎかねない。さらには社会そのもの立ちゆかなくなる。
だが、世界各国やサイバーセキュリティ業界は決して手をこまぬいているわけではない。サイバーセキュリティの強化に向け、各種ツールの開発だけでなく、フレームワークやガイドライン、人材育成などに取り組んでいる。本連載では、「第8回 重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス／第5回 産業サイバーセキュリティコンファレンス」（主催：インプレス、重要インフラサイバーセキュリティコンファレンス実行委員会、2024年2月14日〜15日）」の講演内容から、OTシステムなど重要インフラ／産業システムを対象にしたサイバーセキュリティの最前線をお届けする。

富士フイルムグループは2024年1月、創業90周年を迎えた。写真フィルム事業はデジタルカメラというデジタル技術の大波を受け、大きな方向転換を余儀なくされた。だが、そこからの取り組みは、日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の先駆的な例にもなった。
現在の富士フイルムグループは、写真フィルム事業を原点とした研究開発や製造で得てきた技術を活用し、グループ共通の「DXビジョン」を掲げ、さまざまな事業のグローバル展開を進めている。
そのDXビジョンの実現に向けた情報基盤として構築したのが「DTPF（デジタルトラストプラットフォーム）」である。デジタル情報の真正性を確保し、改ざんなど悪意のある行為が介在しないことを担保する“トラストファースト”を実現するためにブロックチェーン技術を活用した。
本連載では、富士フイルムグループが構築・運用する「DTPF」について、その狙いや開発の経緯、ブロックチェーン技術の採用の意義などについて紹介する。

製造業は今、さまざまな課題に直面している。人手不足がまねく労働問題と現場の機能不全、半導体不足に代表されるサプライチェーンの見直し、製品のデジタル化／ソフトウェア化と、そのためのエンジニアリングチェーンの確立などだ。これらの課題を乗り越えグローバルな競争力を高めるために先行各社がDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化している。本連載で本誌が企画・開催した「Industrial Transformation Day 2024　製造DXの今とこれから」（主催：DIGITAL X、2024年3月14〜15日）の講演内容から、国内外で進む製造DXによって、現場の改革やビジネスモデルの変革が、どこに向かおうとしているのかをお届けする。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を進展させる上で、従来にないデータの取得や移動体との連携などを可能にする技術にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）がある。モノをネットに接続することで、状態・状況を把握したり最適に制御したりを可能にする。
一方で、モノがネットにつながることで高まるのがセキュリティリスクだ。従来のセキュリティは人の利用を想定してきたが今後は、人対モノ、モノ対モノの通信にもセキュリティ対策が不可欠になる。そのための中核技術になるのがアイデンティ管理である。
本連載では、IoTが求めるモノのアイデンティ管理と、IoTの主な導入場所である工場などを対象にしたOT（Operational Technology：制御技術）セキュリティについて解説する。

製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が本格化する中、製造現場である工場のスマート化が進んでいる。従来の工場内に閉じたデジタル技術の利用にとどまらず、複数の工場あるいは社外のサプライチェーンを含めた連携に向けて、インターネットなど社外ネットワークに接続するケースが増えている。それは同時にサイバー攻撃のリスクを高めることになるだけに、工場のレジリエンス（耐障害性）を高めるには、IT（Information Technology：情報技術）とOT（Operational Technology：制御技術）の双方を対象にしたキュリティ対策が不可欠になる。本連載では、スマートファクトリー像を挙げながら、製造現場の責任者やリーダーが、ITとOTの両セキュリティに取り組むための指針について解説する。

「ChatGPT」の登場以後、生成AI技術は急激に進化し、ビジネスや社会のあり方を大きく変えようとしている。生成AIが扱える対象も、文章（テキスト）から画像や音声・音楽、動画などへと広がるほか、プログラムコードのテストデータなど各種自動化への適用も本格化してきた。一方、生成AI技術そのものだけでは、実社会のニーズや課題の解消には対応できない。関連するAI技術の開発が加速される中、その強力な能力から開発自体や適用範囲などを制限しようという動きもある。 本連載では、弊誌が主催した「DIGITAL X Day 2024 生成AIがもたらすパラダイムシフト」の講演から、生成AI関連技術がもたらす価値を最大限に活用するための視点や取り組みについて紹介する。

医療・ヘルスケア領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、技術革新や制度改革が続いている。近年では、改正次世代医療基盤法の施行、診療報酬への医療DX加算の新設、2024年12月のマイナンバーカードの保険証利用原則化など、DXを推進するための法制度などの整備も進んでいる。医療データへのアクセス改善や、医療の質の向上、医療従事者の働き方改革、医療費抑制などへの貢献が期待される。本連載では、「第3回 メディカルDX・ヘルステックフォーラム2024」（主催：メディカルDX・ヘルステックフォーラム2024 実行委員会、2024年9月28日）の講演内容から、医療・ヘルスケア領域のDXにおける取り組みや、医療現場におけるデータやAI（人工知能）技術の活用などについて紹介する。