“ステークホルダーを守る”工場セキュリティ対策が重要に【第7回】

　本連載で指摘してきたように我々は現在、第4次産業革命の時代に突入している。そこでは、あらゆるモノがネットワークに接続され“スマート化”が図られる。工場も同様に、スマートファクトリーに向けた取り組みが進められている。生産設備に搭載したセンサーで得られた情報をクラウド上で解析し、結果をフィードバックすることで生産設備の挙動を最適化し、生産性や品質の向上を図る。

現状のセキュリティ対策は「自社の被害を守る」ことに留まっている

　工場では以前からネットワークを活用してきた。だがスマートファクトリー化に伴い、生産設備、検査設備、浄化設備が状態監視などを目的にインターネットにも接続されたことで、工場がサイバー攻撃を受ける可能性は格段に増加し、セキュリティ対策の重要性が増している。その重要性は多くの企業が認識しており、工場のセキュリティ対策が推進されている。

　しかし、これまで工場におけるセキュリティ対策は自社を守るために実施されており、多くの企業が推進している工場のセキュリティ対策では、残念ながら「ステークホルダーを守る」という視点が抜けている。インターネットに接続されていない工場では被害も限定的で、場当たり的な対策でも大きな問題はなかったこともある。

　結果として、以下に示すような「自社の被害を防止する」という視点に留まり、競争優位を保つための製造レシピや故障時に交換費用がかかるような高価な設備に重点的な対策がされているのが現状だ。

●製造レシピを保管しているデータサーバーなどがサイバー攻撃を受けることにより製造レシピが流出し、競争力が低下する
●生産設備がサイバー攻撃を受けることにより、工場の稼働率が低下し、生産数が減少する
●生産設備がサイバー攻撃を受けることにより、故障等が発生し、生産コストが上昇する

　このような自社被害を避けることは、もちろん重要だ。だが、この視点だけでは、最終顧客を含むステークホルダーの被害を防げず、企業としての存在意義を問われかねない。「ステークホルダーの被害を防ぐ」という視点がなければ、工場がハッキングをされた場合、工場が加害者になり、ステークホルダーに対し表1に示すような被害を発生させる可能性が生じる。